再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】欧州のガス高騰、最高裁の国民審査など

各紙の比較

 読売が「成長戦略/欧州のガス高騰」、朝日が「衆院選憲法衆院選と沖縄の基地」、毎日が「孤独・孤立対策/最高裁の国民審査」、産経が「核のごみと町長選/衆院選社会保障」をとりあげた。

 

 欧州のガス高騰、最高裁の国民審査について共有しよう。

 

 

 

欧州のガス高騰

 読売によると『欧州の天然ガスの価格は、今年初めの5倍超に値上がり』し、EUが対応を迫られている。

 

 原因は、『コロナ禍からの景気回復に伴い、エネルギー需要が高まったのに加え、欧州では今夏、風が弱かったために風力発電による電力供給が減ったことが大きい』という。

 対して、『EUは首脳会議で、緊急対策として、各国政府に低所得者層や中小企業への補助金支給などの支援を行うよう求めた』。

 

 EU天然ガス確保において、『ロシアからの輸入は、総輸入量の3割を超えている』。現在、ロシアからの輸入量調整がうまくいっていないようで、『フォンデアライエン欧州委員長は、ロシアが供給増に柔軟に応じようとしないことへの不満を表明した。欧州議会からロシアによる意図的な価格操作を疑う声まで出た』。

 

 読売は、『ロシアとの距離感を巡っては、EU内でも温度差がある。ドイツはロシア産天然ガスを輸送するパイプラインを増設する一方、東欧諸国では、ロシアが欧州のエネルギー供給で影響力を増大することへの警戒感が強い』と指摘し、『EUとして政策を一本化することは容易ではあるまい』と懸念した。

 

 

 

最高裁の国民審査

 毎日は、『衆院選の投票に併せて、最高裁裁判官の国民審査が実施される』ことを注意喚起し、投票を呼びかけた。

 

 『今回は、全15人の裁判官のうち11人が対象となる。全員が審査された1949年の第1回を除くと最多である』という。もっとも、『この制度では延べ179人が審査を受けたが、罷免された人は一人もおらず、形骸化が指摘されている。最も「×」の割合が高い人でも15・17%だった』。

 

 毎日は『判断材料になるのが、関わった裁判で示した考え方だ』として、『夫婦別姓を認めなかった6月の決定には、対象者のうち7人が関わった。同姓を義務づける民法の規定について4人が合憲、3人が違憲との見解を示した』ことを紹介した。

 

 

その他の話題

産経によると、『26日に行われた北海道寿都(すっつ)町の町長選挙』で、『原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階に当たる「文献調査」』を推進する『現職の片岡春雄氏』が再選を果たした。

 

 

 

 

リンク

読売:

成長戦略 経済再生への展望がほしい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

欧州のガス高騰 安定供給の道筋どう付けるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 憲法 議論の土台立て直しを:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)衆院選 沖縄の基地 「我が事」と受けとめて:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:視点・総選挙 孤独・孤立対策 危機感を緩めず着実に=論説委員・玉木達也 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:最高裁の国民審査 司法への評価示す機会だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】核のごみと町長選 エネ政策を深める起点に - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】衆院選と社会保障 制度改革の全体像を語れ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】話題なし

各紙の比較

 読売・朝日・産経が「眞子さまの結婚」をとりあげた。その他読売が「活字文化の日」、朝日が「GPSつき保釈」、毎日が「総選挙と福島/ミャンマー情勢」、産経が「衆院選憲法改正」をとりあげた。

 

 各紙の比較をするという本ブログの趣旨からすれば、眞子さまご結婚について論調を比較するべきところかもしれない。だが、個人的に本件は報道する意義があると思えないし、各紙の内容自体に不快な点もあり、皆様にお伝えしたくない。そのため、本日は比較しないこととする。

 

 

 

その他の話題

朝日は、『国外逃亡のおそれがある保釈中の刑事被告人に、GPS(全地球測位システム)の端末を装着させる制度』について、肯定的に論じた。

 『GPSの装着義務づけも自由の侵害ではあるが、拘置所に留め置かれることに比べれば、被告の権利保障にかなう』との理由だ。

 

 

 

リンク

読売:

眞子さま結婚 2人の門出をお祝いしたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

活字文化の日 学校図書館を魅力あるものに : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)GPS付き保釈 「人質司法」解消の道に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)皇室の「公と私」 眞子さん結婚で考える:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:視点・総選挙 福島の10年 「対話」を仕切り直す時=論説委員・永海俊 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:ミャンマー情勢と日本 ASEANの努力支援を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】眞子さまご結婚 静かに見守りお幸せ願う - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】衆院選と憲法改正 真正面から論ずるときだ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】ファスト映画、阿蘇山噴火

各紙の比較

 朝日毎日参院補選をとりあげた。その他読売が「脱炭素と電力/ファスト映画」、朝日が「衆院選核兵器禁止条約」、毎日が「保守本流争い」、産経が「バイデン氏の台湾防衛発言/阿蘇山噴火」をとりあげた。

 

 ファスト映画、阿蘇山噴火について共有しよう。

 

 

 

ファスト映画

 読売によると、『映画を10分ほどの長さに勝手に編集した「ファスト映画」と呼ばれる動画』が増えている。『今年6月時点で動画投稿サイト「ユーチューブ」の55アカウントに約2100本のファスト動画が投稿されていた』という。

 

 ファスト映画によって『本来、映画館での鑑賞やDVDの購入、レンタルなどを通じて著作権者に入るべき収益が奪われて』おり、『被害額は推計950億円』に登る。

 

 摘発も始まっており、『宮城県警は6月、ファスト映画の投稿でユーチューブから広告収入を得ていたグループを、著作権法違反容疑で摘発した』。

 

 読売は、『投稿サイトの運営者は違法動画の速やかな削除を徹底すべき』、『違法性を確認するための審査期間中は広告料支払いを保留するなど、対応の強化も必要』と対策を訴えた。

 

 

 

阿蘇山噴火

 産経によると、『阿蘇山熊本県)の中岳第1火口で20日正午前に噴火が発生した』。これを受けて『気象庁は噴火警戒レベルを「入山規制」(レベル3)に上げた』。

 

 今回の噴火は『地下のマグマで熱せられた地下水が噴き出した水蒸気噴火である可能性が高いとされ、前兆現象を伴わずに突然発生するケースが多い』。しかし、今回は『1週間前に警戒レベルを引き上げたことが犠牲者、けが人が出なかった大きな要因となった』という。

 

 産経は、火山の『観測態勢や研究人材が縮小・衰退の傾向』であることを憂慮し、『国と自治体は、大学や研究機関と連携し、観測態勢の拡充を図るとともに、住民や観光業者を巻き込んで地域ぐるみで防災力を高めていくことが大事』と強調した。

 

 

 

リンク

読売:

脱炭素と電力 再生エネの弱点どう克服する : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ファスト映画 利用者の意識も問われている : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)補選1勝1敗 首相、前哨戦で痛手:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)衆院選 核禁条約 被爆国の針路を示せ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:参院補選1勝1敗 自民党の苦戦は続くのか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:視点・総選挙 保守本流争い 守るべきは民主政治だ=論説委員・与良正男 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】バイデン氏の発言 日本も台湾防衛に協力を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】阿蘇山噴火 観測と研究が防災の要だ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】求人サイトのルールなど

各紙の比較

 読売が「参院2補選/求人サイトのルール」、朝日が「衆院選社会保障」、毎日が「衆院選と沖縄/飲食店の時短解除」、産経が「衆院選とコロナ」をとりあげた。

 

 各紙選挙関連の話題が多いのは当然だが、足並みをそろえて同じテーマで論じているわけではないため、論調の比較はしづらい。また、選挙の争点となるテーマは、各紙が過去にとりあげてきた内容の焼き直しが多く、紹介する意義を見出しにくい。それぞれ重要な話題ではあるが…。

 そんな中読売は、社会的な意義がありつつも他社と被らない内容で面白い。

 

 本日は求人サイトのルールについてみておこう。

 

 

 

求人サイトのルール

 読売によると、『厚労省労働政策審議会は、求人サイトに関するルール作りについて議論を開始した。年末をめどに意見をまとめる方針で、政府は、来年の通常国会職業安定法を改正することを目指している』。

 『審議会では、サイト運営者による苦情受け付け体制の整備や、優良事業者の認定制度の創設などが検討される見通しだ』という。

 

 求人サイトは『企業から依頼された情報や、ハローワークが公開した情報を掲載している』もので、労使ともにメリットが大きく、利用が拡大している。『厚生労働省が今年6月、求職経験者を対象に行った調査では、就職が決まった人の3割が求人サイトを利用していたという』。

 

 だがトラブルも多く、『厚労省の調査では、サイト利用者のうち、7割が「問題や困り事があった」と答えた。賃金や仕事の内容など労働条件がサイトの記載と異なる例や、すでに求人が終了していたケースが多い』。

 また、『求人側からも苦情が寄せられている。サイト運営者から「費用はかからない」と勧誘されて求人情報を提供したのに、高額な掲載料を請求された例もあるという』。

 

 背景には、求人サイトについてのルールが規定されていないことがある。『サイトを運営する事業者が求職者や企業と面接日時などの調整をするような場合は、職業紹介にあたるため、職業安定法に基づいて国の許可が必要となる』が、『求人情報をサイトに掲載するだけなら、こうした手続きは不要』なのだ。

 

その他の話題

読売によると、『参院山口、静岡両選挙区の補欠選挙は、自民党の1勝1敗となった』。具体的には、山口補選は『自民党前議員が共産党新人らを制した』が、静岡補選は『野党系の無所属新人が、自民党新人と共産党新人を振り切った』。

 これを受けて、総選挙での与野党の動きに変化があるか、注目される。

 

 

 

リンク

読売:

参院2補選 初陣の首相に手痛い1敗だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

求人サイト 適切なルール作りを進めたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 社会保障の将来 新たな一体改革の議論を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:視点・総選挙 本土と沖縄 思考停止から脱する時=論説委員・西田進一郎 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:飲食店の時短解除 怠れぬ「第6波」への警戒 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】衆院選とコロナ 医療の脆さ招かぬ備えを ロックダウン論議も不十分だ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】保釈中の逃走防止

各紙の比較

 読売が「選管の作業/保釈中の逃走防止」、朝日が「原発政策」、毎日が「台湾海峡の緊張/加速する人口減少」、産経が「エネルギー公約」をとりあげた。

 

 保釈中の逃走防止について、現状をみておこう。

 

 

 

保釈中の逃走防止

 読売によると、『法制審議会は、保釈中の被告が逃亡することを防止するため、刑事訴訟法などの改正に向けた要綱を古川法相に答申した』。

 

 具体的には、『裁判所が海外逃亡の恐れがあると判断した場合、居場所を特定するGPS端末を装着することを被告に命じられるようにする』。そして、『空港に行ったり、端末を外したりすれば検知され、警察官らが急行する仕組みだ。違反者には懲役1年以下などの罰則も設ける』。

 

 背景には、保釈中の逃走者増加がある。『日本は、否認する被告の保釈が認められにくく、国内外から人質司法」と批判されてきた』。批判を受けて、『近年、保釈件数が増えてきた』。『1審判決前に保釈が許可された被告は19年、1万4813人に上り、09年に比べ4000人近く増えた』。

 

 それに伴って逃走者の数も増え、『逃走などを理由に保釈が取り消された被告も、5倍の219人に増加している』という。

 

 

その他の話題

・エネルギー政策に関して、朝日はいつもどおり脱原発を主張した。いっぽう産経は、足下のLNG化石燃料高騰を危惧し、安定供給のための方策を求めている。

 

・毎日は、人口減少が衆院選の論点になっていないことに不満を漏らした。

 

 

 

 

リンク

読売:

選管の作業 ミス防止へ1票の重み自覚を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

保釈中にGPS 被告の逃走防止策を徹底せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 原発政策 10年前を思いだそう:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:緊張続く台湾海峡 圧力ではなく対話の道を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:日本の選択 加速する人口減少 「見て見ぬふり」やめよう | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】エネルギー公約 安定供給の議論尽くせ 足元の高騰にも警戒怠るな(1/2ページ) - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】中国経済減速、増えない女性候補、飲食店の時短解除

各紙の比較

 読売が「中国経済減速/第6波への備え」、朝日が「対南北朝鮮政策と衆院選/ドコモ通信障害」、毎日が「熱海の土石流と行政/増えない女性候補」、産経が「飲食店の時短解除/北のミサイルと安保理の沈黙」をとりあげた。

 

 中国経済女性候補、時短解除について共有しよう。

 

 

 

中国経済減速

 読売によると中国経済は減速傾向で、『中国の今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比4・9%増となり、4~6月期の7・9%増を大きく下回った。前期比の年率換算では、0・8%増程度にとどまっている』。

 

 読売は原因として、『電力不足による生産の停滞』と『政府による不動産業界への締め付け』をあげた。

 

 電力不足については、『世界的な脱炭素の流れを受け、中国政府がエネルギー消費の削減目標を達成するよう地方政府に迫った』ため、『地方政府が一気に電力供給を絞り、工場の生産停止が相次いだ』。また『電力の約6割を賄っている石炭火力発電所が、石炭価格の高騰による採算悪化で発電を抑制した』。

 

 不動産については、『不動産投資の拡大で価格が大幅に上昇し、庶民の住宅購入が難しくなった』という格差拡大をうけて、政府が『不動産融資の規制強化などにより、高騰した不動産価格の沈静化を図っている』という。

 

 読売は、『唐突なルール変更や強権的な手法』が経済の減速につながっていると結論づけ、『中国経済は、10~12月期も減速するとの見方が多い』ことを紹介した。

 

 

 

増えない女性候補

 毎日によると、『衆院選の候補者に占める女性の割合は17・7%にとどまった。4年前の前回から変わっていない』。

 

選挙で候補者数の男女均等を目指す法律』の施行後初めての衆院選だが、状況は変わっていないようだ。

 

 特に与党で割合は低く、『女性候補者は自民が9・8%、公明が7・5%』だ。『野党も第1党の立憲民主は18・3%』で『共産は35・4%』と半数を大きく下回る。

 

 毎日は、『候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する』ことや『セクハラやマタハラは根絶』することを訴えた。

 

 

 

飲食店の時短解除

 産経によると、『新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間の短縮要請が解除される。東京都と大阪府は25日から、沖縄県では11月1日に解除され、ほぼ全国で通常営業が再開されることになる』。

 

 産経はワクチン接種や国民の努力の成果として解除に至ったことを喜びつつも、警戒を怠らないよう説いた。『実際に7月中にマスク着用義務などの行動規制をほぼ撤廃した英国では感染が再拡大しており、1日当たりの新規感染者数は5万人を突破している』という。英国ではマスク着用の最義務化も検討されている。

 

 

 

リンク

読売:

中国経済減速 強権的な手法が招いたのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

第6波への備え 医療従事者の確保を最優先に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 対南北朝鮮 再起動へ政治が動け:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ドコモ障害 インフラ担う自覚を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:熱海の土石流災害 なぜ市は動かなかったか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:日本の選択 増えない女性候補 各党の本気度が疑われる | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】飲食店の時短解除 節度ある美酒との再会を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】北のミサイル発射 安保理の沈黙は大失態だ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】台湾半導体工場の日本進出、ミャンマーの孤立

各紙の比較

 読売が「台湾半導体工場の日本進出/熱海の土石流と行政」、朝日が「衆院選と福島の復興/ミャンマーの孤立」、毎日が「野党候補の一本化/アフガンの人道危機」、産経が「衆院選と経済」をとりあげた。

 

 台湾半導体工場の日本進出、ミャンマーの孤立について情報を共有しよう。

 

 

 

台湾半導体工場の日本進出

 読売によると、『世界的な半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)が、日本の誘致に応じて、日本国内に新工場を建設すると発表した』。これまで『日本は6割強を輸入に頼っており、経済安全保障の観点から政府が工場の誘致活動をしていた』が、その活動が実ったようだ。

 『総投資額は8000億円規模になる見通しで、政府は半額程度の補助を検討しているという』。

 

 今後の工程としては、『2022年に着工し、24年の稼働を目指す』とされる。

 

 『半導体は、回路の線幅が微細なほど処理能力が高い。新工場では、回路線幅が22~28ナノ・メートル(1ナノ・メートルは10億分の1メートル)の演算用半導体を生産する予定だ』。

 現在『スマートフォン向けなどの最先端品は10ナノ・メートル以下』なので、最先端品の工場ではない。ただ、『日本のメーカーは40ナノ・メートル程度までしか生産できない』ことと比べれば高性能品を生産できる。

 

 読売は基本的には歓迎しつつ、『TSMCに対し、市況変動で安易に撤退しないことや、日本国内への優先供給などを求める』べきこと、『中国との対立を抱える台湾の企業への過度な依存にはリスクもある』ことを指摘した。

 

 

 

ミャンマーの孤立

 朝日によると、ミャンマー情勢に動きがあったようだ。現在も市民への弾圧と経済の悪化は続く中で、『東南アジア諸国連合ASEANが、加盟国のミャンマーに警告を送った。26日から開く首脳会議に、国軍のミンアウンフライン最高司令官を招かないことを発表した』。

 

 『ASEANは4月の首脳会議の際は、最高司令官を招き、出席させた』。そして、『暴力の即時停止、特使による対話の仲介、人道支援の実施など5項目』に同意していた。だが、特使の派遣は実現していない。

 

 ASEAN域外からの動きもある。『米英など8カ国と欧州連合は共同声明を出し、ミャンマー国内の悲惨な状況への懸念を表明し、国軍にASEAN特使の受け入れを求めた』。

 

 

 

リンク

読売:

台湾半導体工場 日本進出を産業再興に生かせ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

熱海の土石流 盛り土の危険見過ごした行政 : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 福島の復興 向き合い方が試金石:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ミャンマー 地域で孤立を選ぶのか:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:日本の選択 野党候補の一本化 「政権の形」もっと説明を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:アフガンの人道危機 国際社会は支援最優先で | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】衆院選と経済 分配だけでは展望開けぬ 確かな成長への具体策を示せ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。