精神科医の社説比較

司法浪人から医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】韓国文大統領の会見、メルケル後のドイツ

各紙の比較

 朝日と産経が韓国文大統領の会見をとりあげた。その他読売がトランプ大統領退任と電力不足、朝日がSNS規制、毎日が医療体制の逼迫とメルケル後のドイツ、産経が米のパリ協定復帰をとりあげた。

 

 韓国文大統領の会見について、昨日の毎日も含めて比較する。また、ドイツの首相後継候補について確認しておく。

 

 

韓国文大統領の会見

 韓国文在寅大統領の年頭会見のうち、慰安婦問題と徴用工問題について各紙がとりあげた。

 

 文大統領は慰安婦問題について、『2015年の日韓合意を「両国政府間の公式合意」と認めた』。徴用工問題については、『韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化は「望ましくない」と明言』し、『外交的解決を図り、韓国政府が原告を説得する必要性にも言及した』。(以上毎日より)。

 

 朝日は、発言が『遅きに失した』ことを批判しつつ、『自分の言葉で関係改善に向けた見解を表明したことは評価』した。そして徴用工問題では、日韓協議につき『まず韓国側がたたき台を示すこと』を求め、慰安婦合意については、『今からでも事業の再開に動く』ことを求めた。

 

 毎日は、『具体的な対応は示さなかった』ことを指摘し、日韓両国に関係改善に向けた取り組みを求めた。また、韓国側が態度を変化させた理由について、米バイデン政権発足、北朝鮮問題、米中対立、新型コロナ問題などの国際的問題が山積していることをあげた。

 

 産経は、『言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない』と懐疑的にみている。そして、これらの問題が『日韓で協議すべき話ではない』として、もっぱら韓国側に『空虚な言葉の羅列ではなく、解決に向けた具体的な行動』を求めた。

 

メルケル後のドイツ

 毎日は、メルケル独首相が今秋退任したあとの後継候補について紹介した。『キリスト教民主同盟(CDU)は新党首に、西部ノルトライン・ウェストファーレン州のアルミン・ラシェット州首相を選』び、『新党首は首相後継の有力候補』となった。『党内左派でメルケル路線の後継者と目され』ている人物とのこと。

 

 その他の後継候補として、CDUの姉妹政党であるキリスト教社会同盟(CSU)のゼーダー党首や、『CDUの若手、シュパーン保健相』などの名前が挙げられている。

 


Q&A

Q.ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)は新党首に、西部ノルトライン・ウェストファーレン州の□州首相を選び、新党首は首相後継の有力候補となった。

A.アルミン・ラシェット

 


リンク

読売:

トランプ氏退任 「負の遺産」はあまりに大きい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

電力不足 幅広い連携で安定供給を図れ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)文大統領会見 解決へ実効的な行動を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)SNSの規制 事業者の責任は重大だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:医療体制の逼迫 崩壊防止は政治の責任だ - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 社説:「メルケル後」のドイツ 対話と協調の政治継続を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】米のパリ協定復帰 日本の国益守り存在感を - 産経ニュース (sankei.com)

【社説比較】施政方針演説、東証市場再編

各紙の比較

 4紙全てが菅首相の施政方針演説をとりあげた。その他読売が東証市場再編、朝日が在日米軍の低空飛行による危険、毎日が韓国文大統領の対日姿勢をとりあげた。

 

 

施政方針演説

 施政方針演説に対しては、特にコロナ対策について4紙とも厳しい評価を下した。『感染症の不安を解消するために今、何をなすべきか、という強い問題意識が感じられなかった』(読売)、『こんな簡単な言及で、国民の理解が得られると思っているのだろうか』(朝日)、『危機感も具体策も乏しいというほかない』(毎日)、『通り一遍の語り掛けとなった印象』(産経)と、程度の差はあれ具体策不足を批判している。

 

 

東証市場再編

 読売によると、『東京証券取引所は、2022年4月に東証1部と2部、マザーズジャスダックの4市場を廃止し、大企業が中心のプライム、中堅企業向けのスタンダード、新興企業を扱うグロースという三つの市場に再編すると発表した』。

 

 『市場の役割分担を明確にし、プライム市場を中心に、海外からの資金の取り込みを強化する』のが主な狙いという。

 

 読売はこの狙いを評価しつつも、『現時点では、プライムに上場できる企業の絞り込みが不十分』とする。具体的には、『流通する株の時価総額が100億円以上』という条件について、これを満たせない東証1部の企業でも『基準達成の計画書を出せば、現状のままプライムに移れる経過措置』が設けられるようだ。

 


Q&A

Q.東京証券取引所は、2022年4月に東証1部と2部、マザーズジャスダックの4市場を廃止し、大企業が中心の□、中堅企業向けの□、新興企業を扱う□という三つの市場に再編する。市場の役割分担を明確にし、プライム市場を中心に、海外からの資金の取り込みを強化するのが狙いだ。

 A.プライム、スタンダード、グロース


リンク

読売:

施政方針演説 医療体制の現実に目を向けよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

東証市場再編 企業の成長意欲高める改革に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)施政方針演説 首相の覚悟が見えない:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)米軍低空飛行 無軌道に歯止めかけよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:菅首相の施政方針演説 不安に全く応えていない - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:文大統領会見と日韓 関係改善には行動が必要 - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】コロナ国会 特措法改正を最優先で 非常時にふさわしい論戦を - 産経ニュース (sankei.com)

【社説比較】アフガン女子教育

各紙の比較

 読売がNHK受信料値下げと湾岸戦争30年、朝日が電力の逼迫と図書館サービス、毎日がSNSの言論とアフガンの女子教育、産経がコロナ病床確保と中国におけるスパイ容疑での日本人への実刑判決をとりあげた。

 

アフガン女子教育についてざっと確認する。

 

 

アフガン女子教育

 毎日によると、アフガニスタンで『タリバンと国連児童基金ユニセフ)が、国内各地に最大4000カ所の学校を設立することで合意した』。 『対象となる子どもたちは最大14万人』で、『女子も含まれる』という。これまで女子教育を禁じてきたタリバンだが、方針を転換したようだ。

 

 アフガンの教育の現状について、『ユニセフによると、アフガンで教育を受けていない子どもたちは推定370万人に上り、うち6割は女子だという』。 

 

 毎日は、アフガンにおける教育の充実を基本的には歓迎しつつも、『タリバンが態度を軟化させているのは、国際社会の支持を得る思惑からの可能性があり、真意を見極める必要がある』と警戒している。

 


Q&A

Q.ユニセフによると、アフガンで教育を受けていない子どもたちは推定□人に上り、うち6割は女子だという

 A.370万

 


リンク

読売:

NHK受信料 値下げの具体策を早期に示せ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

湾岸戦争30年 安保環境の変化を直視したい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

 (社説)電力の逼迫 需給安定への教訓に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)図書館サービス ネット時代の姿探って:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:SNSとトランプ氏 言論空間のあり方議論を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:アフガンの女子教育 タリバン軟化見極めたい - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】医療崩壊 官民の総力で病床確保を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】中国で邦人に実刑 人権侵害やめて釈放せよ - 産経ニュース (sankei.com)

【社説比較】阪神大震災から26年

各紙の比較

 読売・朝日・産経が阪神大震災をとりあげた。その他読売がインド太平洋への欧州の関与、毎日が「桜を見る会」前夜祭、産経が米大統領SNSの関係をとりあげた。

 

 特別新しいニュースはない。阪神大震災のふりかえりかたを比較しておく。

 

 

阪神大震災から26年

 阪神大震災が発生してから、今年で26年となった。ふりかえりで重視する点は各紙異なっている。

 

 読売は、再開発事業、避難所などについて論じた。

 

 『再開発事業は震災後、兵庫県内6か所で進められた』。実はこの再開発は未だ続いている。『神戸市の新長田駅南地区の事業』は『地権者らとの協議が難航』したため未だ完了しておらず、『事業の完了は23年度にずれ込む見通し』だ。しかも、『2300億円を投じた』にもかかわらず『商店主が半分しか戻らず、地価の下落などもあって、採算が取れそうにない状況』だという。

 

 避難所について、当時『密集や寒さから体調を崩す人が多かった』。そのため、『国は災害関連死を防ごうと、指針を作り、衛生管理の徹底を呼びかけた』。『近年は、床の冷たさから体を守り、プライバシー保護にもなる段ボール製ベッドも普及し、避難生活の質の向上が図られている』とのこと。

 

 朝日は、新型コロナ下の現状と絡めて、災害ボランティアについて論じた。『コロナ禍で人の移動は制限され』ているため、被災地の地元のボランティアが注目されている。

 

 『ピースボート災害支援センター(PBV、東京)』は、地元の『官民の組織が集う「情報共有会議」の設置と運営をサポート』したり、『県内の消防に働きかけて作業を体験してもらう』ことで『現地での担い手の確保』を目指したりしている。

 

 また、熊本豪雨では有償のボランティアを集め、その費用を全国からの寄付で賄う取り組みが行われた。

 

 産経は、情緒的な面を重視している。

 

 『神戸市にある「慰霊と復興のモニュメント」の銘板』には、『昨年末、新たに7人の名前が加えられ』たことを紹介した。震災の影響が持続していることを物語るエピソードだ。

 

 また、『2つの大震災下、極限状態にあっても日本人は秩序を守り、助け合った』として、『協力し合って災難を乗り越えることの大切さ』を認識するよう呼びかけた。

 


Q&A

なし

 


リンク

読売:

インド太平洋 欧州の関与を安定につなげよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

阪神大震災26年 長期化が物語る復興の難しさ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)「阪神」26年 被災地の力生かす支援:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

 社説:安倍氏の「桜」前夜祭 国会の場で疑惑の解明を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:香港の民主派弾圧 司法の「中国化」を憂える - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】米大統領とSNS 排除理由の丁寧な説明を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】阪神大震災26年 思いを新たにする節目に - 産経ニュース (sankei.com)

【社説比較】NHK改革

各紙の比較

 読売・朝日・毎日が元農相の起訴を、読売・朝日が特措法改正を、毎日と産経がNHK改革をとりあげた。その他産経が金正恩氏の総書記就任をとりあげた。

 

 元農相起訴は大きなニュースではあるが、論ずるに足りない事件と思う。元農相起訴と特措法改正について、読売と朝日の論調がほぼ同じなのは珍しい。今日の読売は「中の人」が当たりの日のようで、すっきりとまとまった名文だ。

 

 NHK改革について、現状をみておこう。

 

 

NHK改革

 NHKは受信料引き下げを含んだ改革の方針を示している。『来年度から3カ年の経営計画に、受信料を2023年度に引き下げる方針を盛り込んだ』。『今年度末で1450億円を見込む剰余金』などを活用し、『値下げの原資には700億円程度が充てられる』。その一方で『BS波やAMラジオの削減』など『550億円規模の支出を減らす』という(毎日)。なお、受信料収入は『年間約7千億円』であり、値下げはその1割程度の規模だ。

 

 背景には、『菅義偉首相の意向を受けた武田良太総務相は、コロナ禍の家計を圧迫しているとして、値下げを繰り返し要求していた』という事情がある。

 

 毎日は、値下げそのものは歓迎しつつも、『NHKが自律的に決める問題だったのではないか』と政府からの圧力に疑問を呈した。また、『値下げが適用される期間』や『値下げ幅や方法』が明らかでなく、『十分に議論されたようには見えない』と準備不足を批判した。

 

 また、『かんぽ生命保険の不正販売を追及した番組を巡り、NHK経営委員会による介入の疑いが持ち上がった』問題を指摘し、『権力を監視するメディアとしての役割を忘れてはならない』とその社会的役割について釘を差した。

 

 産経の問題意識は、もっぱらコストカットにある。『NHKは受信料に甘え、あるだけ予算を使ってしまうコスト意識の欠如が批判されてきた』と強い言葉で批判し、『関連会社を含めた組織肥大化の見直しなど改革』を求めている。

 


Q&A

Q.NHKの受信料収入は年間約□円である。

 A.7千億


リンク

読売:

特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

元農相収賄起訴 根深い癒着の全容を解明せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日: 

(社説)コロナの法改正 罰則が先行する危うさ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)元農相の起訴 信頼回復 首相が先頭に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:吉川元農相を在宅起訴 公判で癒着の全容解明を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 社説:NHKの経営計画 視聴者本位の改革なのか - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】NHKの値下げ 組織統治の改革を怠るな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】金氏が総書記に 対北圧力を強めるときだ - 産経ニュース (sankei.com)

【社説比較】トランプ大統領弾劾

各紙の比較

 4紙すべてがトランプ大統領弾劾を、読売・毎日・産経が大学入試共通テストをとりあげた。その他朝日が検察の刷新をとりあげた。

 

 

トランプ大統領弾劾

 米下院が、連邦議会議事堂の占拠事件について、トランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決した。決議は、『「暴動の扇動」が弾劾要件にあたるとして罷免ひめんを求めている』(読売)。

 

 読売は、『トランプ氏が退任しても、事件の責任の所在を曖昧にすることは許されない』として、『上院で徹底した審理を行う』ことを求めた。

 

 

 また、この件に関連してツイッター社が『暴力を煽る恐れがあるとして、トランプ氏のアカウントの永久停止を決めた』ことについて、『事件を防ぐため、発信を規制する必要性』に理解を示しつつも、『大手SNSが独自に利用の可否を決定する事態を放置するのは好ましくない。慎重な議論が必要だ』と釘を差した。

 

  朝日は、上記ツイッター社の対応や、『政権内では、閣僚や高官の辞任が相次いでいる』こと、『経済界では、選挙結果を認めない議員に対する献金などの支援を見合わせる動きが出ている』ことなどについて、『米議会襲撃という非常事態に直面した米国が、政治まかせにすることなく健全な民主社会を模索している表れであろう』と肯定的に捉えた。

 

 

  毎日は、トランプ氏のこれまでの言動を再度批判した上で、『大統領就任式に合わせて支持者らが全米各地で暴動を起こすという不穏な情報もある。首都ワシントンも州兵が大量動員され、厳戒態勢が敷かれている』など現地情報を伝えた。

 

  

  産経は、トランプ大統領を一応批判しつつも、『懸念されるのは、弾劾を機に党派対立が一層激化すること』と一歩引いた視点から見ている。バイデン氏が目指す融和や団結について、『弾劾裁判の丁々発止がそれを打ち消すことになってはなるまい』と述べるなど、弾劾に否定的ともとれる内容だ。

 

 もっとも、トランプ大統領を直接擁護しているわけではなく、『自ら辞任を表明するのが筋』と辞任を促している。産経が弾劾に否定的なことの背景には、アメリカの混乱が中国を利するとの判断があるようだ。

 


Q&A

なし

 


リンク

読売:

 トランプ氏弾劾 もう公職に就くべきではない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

大学共通テスト 感染対策と混乱回避に努めよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)検察の「刷新」 うやむやでは済まない:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)米大統領弾劾 民主大国の復元力を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:トランプ氏、弾劾再訴追 民主政治損ねた重い責任 - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:「緊急事態」と大学入試 不安除く最大限の配慮を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】トランプ氏弾劾 党派対立にのめり込むな - 産経ニュース (sankei.com)

【社説比較】緊急事態宣言拡大(再度、PC故障により更新できません)

各紙の比較

 読売、朝日、毎日が緊急事態宣言拡大をとりあげた。その他読売が北朝鮮党大会、朝日が中東情勢、毎日が日本外交、産経がコロナと防災をとりあげた。

 

 緊急事態宣言については、各紙とも政府の対応が後手に回っていることを批判している。

 

 本日もPC故障により、詳細な更新ができない。代替のchromebookが届いたので、明日からは毎日更新を再開したい。

 


リンク

読売:

緊急事態拡大 今まで以上の危機感が必要だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

北朝鮮党大会 軍事偏重をなぜ改めないのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)「春」後の中東 人道危機を脱する年に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)宣言地域拡大 態勢の立て直しを急げ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:「緊急事態」7府県追加 首相が頭を切り替えねば - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:激動期の日本外交 政府の構想力が試される - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】コロナと防災 命と暮らしを守り抜こう 大震災の記憶と教訓忘れるな - 産経ニュース (sankei.com)