再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】欧州のGAFA規制

各紙の比較

読売が「サイバー攻撃 企業の備え/私立大の改革」

朝日が「映画界の未来/人道危機拡大」

毎日が「欧州のGAFA規制/学校部活動の改革」

産経が「バド協会の隠蔽/規制委長に山中氏」

 

をとりあげた。

欧州のGAFA規制に注目する。

 

 

 

欧州のGAFA規制

 毎日によると、欧州連合EU)がGAFAなどのプラットフォーマーに対する規制を強化する予定だ。『今秋にも施行される「デジタル市場法」で、公正な競争を阻害する行為を具体的に列挙し、違反には連結売上高の最大2割という厳しい罰金を科す』という。

 

 『アップルやグーグルがアプリ料金を自社の決済システムで支払うよう強制したり、アマゾンが通販サイトで自社商品を優遇したりする行為』が対象となる。

 

 対象となる企業は『「結果的に消費者が不利益を被る」などと反発している』という。

 

 毎日は同法に好意的にみえる。寡占を防ぎ競争を維持することが消費者のメリットになるという考えだ。そのうえで、『日本では事業者に改善策を提示させ、規制当局が点検する仕組みを採用した』ことについて、実効性を危惧している。

 

 

 

 

 

 

 

 

リンク

読売:

サイバー攻撃 企業は脅威への備え急ぎたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

私立大の改革 経営のチェック強化が必要だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)映画界の未来 豊かな土壌あってこそ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)人道危機拡大 世界規模での目配りを:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:欧州のGAFA規制 寡占の弊害ただす運用を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:学校部活動の改革 地域社会も担う仕組みに | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】バド協会の隠蔽 スポーツ界に自浄はない - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】規制委長に山中氏 原発活用促す改革目指せ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】困難抱える女性の支援、生理の貧困

各紙の比較

読売が「ウクライナ難民/米鉄鋼関税」

朝日が「参院選の準備 野党協力」

毎日が「困難抱える女性の支援/高校教科書の検定」

産経が「生理の貧困/日本の防衛費」

 

をとりあげた。

 

 

 

困難抱える女性の支援

 毎日によると、『夫からの暴力(DV)、性被害、貧困など、困難に直面した女性を支援する新法の制定を、超党派の国会議員有志が目指している』。

 

 現在も支援がないわけではないが、『現在の公的な支援制度は、1956年制定の売春防止法に基づいている』。同胞では『各都道府県に、婦人相談所や一時保護施設の設置が義務づけ』られており、『DVやストーカーの被害者、生活困窮者』も対象となる。

 

 しかし、『保護に重点が置かれ、自立支援は想定されていない』こと、『売春への偏見や蔑視が原因で、十分な体制が整えられていない』ことなどが問題視されていた。

 

 法案では支援対象を幅広くとり、行政と民間団体との協力を盛り込んでいるという。

 

 

 

生理の貧困

 産経によると、『経済的な理由などで生理用品の購入や入手に苦労したことのある女性が8・1%にも上ることが、厚生労働省の初めての調査で分かった』。この問題は「生理の貧困」と呼ばれている。

 

 該当者は『世帯収入が300万円未満の層に多い』 という。産経は、コロナ禍による非正規雇用者などへの経済的ダメージが背景にあるとみている。

 

 行政による支援が試みられており、『公共施設や学校などで生理用品の無償配布を行う都道府県や市区町村の数は、昨年7月時点で約600に上る』が、『入手に「苦労した」と答えた人の半数が、地域で生理用品の無償提供が行われているかどうかを知らなかった』という。

 

 産経は支援を届けるために、『女性用トイレに設置した機器で生理用品を無料配布する際、一緒に支援センターや相談窓口の連絡先を配る』などの工夫を促した。

 

 

 

リンク

読売:

ウクライナ難民 国際社会の連携で支援強化を : 社説 : 読売新聞オンライン

米鉄鋼関税 完全な撤廃を粘り強く求めよ : 社説 : 読売新聞オンライン

 

朝日:

(社説)参院選の準備 野党協力 調整に本腰を:朝日新聞デジタル

 

毎日:

社説:困難抱える女性の支援 実態に即した新法実現を | 毎日新聞

社説:高校教科書の検定 学びの多様性守れるのか | 毎日新聞

 

産経:

【主張】生理の貧困 細やかな支援を継続的に - 産経ニュース

【主張】日本の防衛費 平和へ思い切った増額を - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】キーウに変更

各紙の比較

読売が「米国某戦略/日銀短観悪化」

朝日が「使い捨てプラ削減/高校の教科書 探求学習」

毎日が「与党のこども基本法案/オンライン国会」

産経が「キーウに変更/サハリン開発継続」

 

をとりあげた。

ウクライナ首都の呼称変更について確認しておこう。

 

 

 

キーウに変更

 産経によると、『ウクライナの首都キエフの表記について日本政府は、ウクライナ語の発音に近い「キーウ」に改めると発表した』。首都名のみならず『国会答弁や官公庁の文書などで、ウクライナの地名をウクライナ語に沿って変更する』ことになる。

 

 もともと『キエフはロシア語の表記』であるため、ウクライナから変更の要望があったという。

 

 産経は、キエフという呼称が『歴史の教科書にも登場し、文化、スポーツなどの舞台として知名度が高い』と惜しみつつも、『侵略を許さぬ日本の意志と姿勢を新たにする意味でもこの変更を理解し、支持する』と理解を示した。

 

 

 

その他の話題

読売によると、企業の景況感をあらわす日銀短観が悪化に転じている。ロシアのウクライナ侵略、人手不足や物流の混乱に伴うインフレ、コロナ感染再拡大などが影響しているようだ。

 

 

リンク

読売:

米国防戦略 中露「二正面」への対処を急げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

日銀短観悪化 侵略が企業の心理を冷やした : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)使い捨てプラ 削減への歩みをさらに:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)高校の教科書 「探究」実践のために:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:オンライン国会 緊急時に限定せず検討を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】「キーウ」に変更 侵略者排す意志支えよう - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】サハリン開発継続 西側諸国の結束を乱すな - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】雇用保険財政、コロナ再び増加

各紙の比較

読売が「改正沖縄振興法/ミャンマー軍力の支配」

朝日が「雇用保険財政/米の核戦略

毎日が「ワクチン担当相の人事/プラごみ削減が始動」

産経が「成人18歳に/コロナ再び増加」

 

をとりあげた。

雇用保険財政の危機と、コロナ感染が再び増加していることは確認しておく。

 

 

 

雇用保険財政

 朝日によると、『コロナ禍のもとで悪化した雇用保険財政を立て直すための改正雇用保険法が成立した』。もっとも、『これらの措置を実施しても、積立金は22年度末にほぼ底をつく』という危機的状況だ。

 

 コロナ禍で失業給付や雇用調整助成金などの支出が急増し、『事業主の保険料や積立金で賄い切れなくなり、失業給付のために労使が積み立てたお金からの借り入れや税金投入でやりくりしてきた』経緯がある。

 

 今回の改正では、かつて引き下げられていた『雇用保険料(現在は労使合わせて賃金の0・9%)を、10月にかけて1・35%まで引き上げる』ことが主体だ。

 

 一方で『失業給付への国庫負担』は『雇用情勢などが悪化した場合は25%、それ以外は今と同じ2・5%とするルールに変え、機動的な税金投入を恒久化することになった』。

 

 朝日は、税金投入の『詳細な基準は示されていない』こと、『平時の国庫負担を2・5%とする根拠も十分示されたとは言い難い』ことを訴え、今後の検証を要するとした。

 

 

 

コロナ再び増加

 産経によると、新型コロナウイルスの『直近7日間を平均した新規感染者数は昨年夏のピーク時よりも多く、37都道府県で前の週を上回った』。

 

 『第6波を招いたオミクロン株の「BA・1」よりも感染力が強い「BA・2」への置き換わりが進んでいる』ことが背景にあるようだ。

 

 産経はこれまで同様、ワクチン接種の推進と病床確保を重要さを強調した。そのうえで、高齢者のリハビリ・介護が可能な『適切な療養環境を準備』すること、『社会全体の厳しい行動抑制を避ける』ことを訴えた。

 

 

 

リンク

読売:

改正沖縄振興法 未来を形づくる歩み着実に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ミャンマー軍 露の侵略に乗じた「力の支配」 : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)雇用保険財政 安定運営へ更に議論を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)米の核戦略 破局を防ぐ出発点に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:ワクチン担当相の人事 「最悪の事態想定」どこへ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:プラごみ削減が始動 使い捨てを見直す契機に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】成人18歳に 消費者教育で被害を防げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】コロナ再び増加 第7波への警戒を怠るな - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】ウクライナ中立化提案

各紙の比較

読売が「国家安保戦略/18歳成人」

朝日が「物価高対策/ウクライナ侵略」

毎日が「ウクライナ中立化新提案/5000円給付白紙に」

産経が「プラ新法施行/露との停戦交渉」

 

をとりあげた。

ウクライナ中立化提案について論調を比較する。

 

 

 

ウクライナ中立化提案

 ロシアとウクライナの停戦協議に動きがあった。ロシアは『ウクライナ政権交代を求めず、欧州連合への加盟を容認する』との考えを示し、ウクライナからは『欧米の軍事同盟に入らず、外国軍も駐留させない。代わりに、国連安保理常任理事国を含む複数の国から安全の保証を受ける』との提案があったという(朝日)。

 

 

 朝日ウクライナの提案を『ロシアの要求を踏まえており、真剣な検討に値する。西側だけでなく、中国も含めた多国間でウクライナの中立と安全を担保できるならば、有望な枠組みになりうるだろう』と前向きに評価した。

 

 ただ、『何よりも現時点で優先すべきは、人道被害の停止である』として、『経済制裁を中心にしたロシアへの圧力を緩めてはなるまい』と注意を促した。

 

 

 毎日も、ロシアに『受け入れを真剣に検討すべきだ』と求めた。

 

 ロシアが『キエフ周辺に展開する軍の活動を大幅に削減すると表明した』ことは朗報のようだが、『米国防総省は「撤収ではなく部隊の再配置だ」と、懐疑的な見方を崩していない』といい、予断を許さない状況のようだ。

 

 

 産経は、ロシアに懐疑的な姿勢を前面に出した。『期待感を持つのはまだ早い。ロシアはこれまで何度も噓をついてきた。信用できない』とする。

 

 『ロシアは、軍事活動の大幅削減は相互の信頼を醸成するためと説明しているが、停戦条件を示していない。まずはウクライナの提案を受け入れるのが先決だ』との記述からは、ウクライナの提案そのものを問題視しているわけではないようだ。

 

 

 

リンク

読売:

国家安保戦略 現状変更許さぬ抑止力を築け : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

18歳成人 消費者トラブルを防ぎたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)物価高対策 的を絞って効果的に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ウクライナ侵略 人道被害を即刻止めよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:ウクライナ侵攻 「中立化」の新提案 停戦へ露は攻撃の中止を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:5000円給付が「白紙」に もう、バラマキはご免だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】プラ新法施行 レジ袋の次は歯ブラシか - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】露との停戦交渉 信用せず警戒を緩めるな - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】諫早湾干拓裁判

各紙の比較

読売が「高校国語の科目再編/物価高対策」

朝日が「諫早湾干拓裁判/文書費見直し」

毎日が「機能しない安保理東芝再建策に株主反対」

産経が「高校教科書検定/急激な円安」

 

をとりあげた。

あまり興味を惹かれない話題や既出の話題が揃った。

諫早湾干拓裁判について簡単に確認する。

 

 

 

諫早湾干拓裁判

 朝日によると、諫早湾干拓をめぐる裁判で、『事業による漁業への被害を認め、湾を閉ざした堤防を期限を区切って開けるよう国に命じた2010年の判決(確定)を、効力のないものとする判決が、福岡高裁で言い渡された』。

 

 本件は、まず干拓事業の堤防閉め切りによる漁業への被害を訴えた裁判の結果、期限を区切った開門が命じられた。民主党政権時に判決は確定した。

 

 その後、『漁業者に対抗する形で営農者が開門差し止めの裁判を起こ』し、民主党下野・自民党の政権復帰後に非開門の判決が出た。この間、政権交代があったことが、自体を複雑にしているようだ。

 

 朝日は、自民党政権の対応を『意に沿わぬ判決には従わず、既成事実を重ねれば、いずれほごにできる』と批判した。

 

 今後について、『高裁は改めて「有明海の再生」を訴え、国を含む関係者が「諸問題の全体的・統一的解決」に向けて尽力するよう期待した』ことについて、朝日は『こじれた事態を、司法手続きでは解きほぐすことはできない』として、打開に向けた国の責任を指摘した。

もっとも、具体策は示されていない。

 

 

 

 

リンク

読売:

高校教科書検定 国語の科目再編は無理がある : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

物価高対策 バラマキ排した効果的支援を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)諫早湾干拓 地域の再生に国は動け:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)文通費見直し 透明化より使途拡大か:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:ウクライナ侵攻 機能しない安保理 拒否権の制限に動く時だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:東芝再建策に株主反対 企業統治の不全極まった | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】高校教科書検定 国守る深い理解につなげ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】急激な円安 物価高に効果的な対処を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。