再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】子供とコロナ、五輪金メダル最多

各紙の比較

 朝日と毎日が五輪前半戦をとりあげた。その他読売が子供とコロナ/「桜を見る会」不起訴不当、毎日が東証の市場再編、産経が五輪金メダル最多/熱中症とコロナをとりあげた。

 

 子供とコロナ、五輪金メダル最多についてみておこう。

 

 

 

子供とコロナ

 読売によると、新型コロナ感染者に占める子供の割合は『昨年は1割を下回っていた20歳未満が、今年3月以降は1割以上に増加した』。変異株拡大が原因とみられている。

 

 『感染した子供の多くは軽症で、9割近くは特段の治療をしなくても軽快したという』が、『後遺症が残る』こともある。

 

 感染経路は家庭が多い。『7割は家庭内で、このうち父親経由が半数近くを占めたという。学校、幼稚園・保育所での感染はともに約5%だった』。

 

 読売は、『周囲の大人が、手洗いやマスク着用などの基本的な予防策を徹底』し、子供たちに接する職種の大人がワクチンを接種するよう訴えた。

 

 

 

五輪金メダル最多

 産経は、『東京五輪で日本勢が獲得した金メダルが、史上最多となった』背景を分析した。

  

 まず、『新型コロナウイルス禍による海外勢の調整不足』がある。『日本勢は大会期間中も強化拠点に宿泊するなど、万全のサポートを受けて本番を迎えた』。

 

 また、国の支援強化もある。『国からの強化費は、令和3年度が約103億円で、3年連続で100億円を超えた。招致が決まる前の平成25年度は約33億円だった』。

 

 さらに、『国とスポーツ界の連携』も奏効したという。『競技団体の報告をもとにスポーツ庁は2年前、メダル獲得が有望な15競技を「東京重点支援競技」と位置づけた。強化費を重点配分する対象には、若手の有望選手が多いスケートボードやスポーツクライミングも含まれている』。

 

 

 

リンク

読売:

子供とコロナ 大人が注意して感染を防ごう : 社説 : 読売新聞オンライン

「桜」不起訴不当 検察は再捜査に全力を尽くせ : 社説 : 読売新聞オンライン

 

朝日:

(社説)五輪折り返し 安全・安心を見直して:朝日新聞デジタル

 

毎日:

社説:東京五輪の前半戦 無観客でも伝わった健闘 | 毎日新聞

社説:東証の市場再編 経営の質を高める契機に | 毎日新聞

 

産経:

【主張】金メダル最多 量産の背景冷静な分析を - 産経ニュース

【主張】熱中症とコロナ 万全の警戒で医療を守れ - 産経ニュース

 

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【社説比較】緊急事態宣言拡大

各紙の比較

 4紙すべてが緊急事態宣言拡大をとりあげた。その他読売が三菱電機新体制、朝日がコメ先物上場、毎日が安倍氏の不起訴不当、産経が五輪をとりあげた。

 

 緊急事態宣言拡大について論調を比較する。

 

 

 

緊急事態宣言拡大

 『政府はきのう、東京、沖縄を対象としていた緊急事態宣言を、埼玉、千葉、神奈川、大阪の1府3県に拡大することを決めた。全国的な感染の広がりを受け、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置を適用する』(朝日)。

 

 

 読売は、『感染拡大と五輪開催を結びつける意見があるが、筋違いだろう』と強調した。理由は『今大会は、感染防止を最優先に、大半が無観客で開催されている。これまで、競技会場や選手村で大きな集団感染は起きていない』などだ。

 

 また、『選手らは、競技会場や選手村などの決められた場所だけを移動するという厳しい制限の中、全力で競技に臨んでいる』ことから、『拡大の原因を五輪に求めるのは、選手たちにも失礼ではないか』と結論づけた。

 

 

 朝日は、政府の『現状認識や見通しの甘さ』を批判した。政府は当初、ワクチン接種がすすんでいることから『新たな措置に慎重だった』という。

 

 しかし 感染拡大の実態は厳しく、『東京では、40~50代を中心に入院だけではなく、重症者も増え、自宅待機を余儀なくされる人も多い。ワクチンが高齢者以外にも幅広く行き渡るには、まだ時間がかかるうえ、世界で猛威をふるうデルタ株の感染力の強さには、ワクチンの普及が進んだ国も対応に苦慮している』。

 

 朝日は五輪に対する対応などを例に、『政治指導者自身が、都合のいいデータばかりをあげて、厳しい現実に目をふさいでいるようにみえる』として、楽観を排するよう政府に求めた。

 

 

 毎日も、『ワクチン接種を進めれば、感染が拡大しても医療崩壊は防げる』との『政府の見通しの甘さ』を厳しく指摘した。

 

 そして、『医療崩壊の回避が最優先だ。先を見越して病床を確保し、自宅で療養する患者の症状悪化を把握する体制を整えなければならない』と求めた。

 

 

 産経は、『宣言発令中の東京都で感染が急速に進んでいる』ため、宣言の延長や地域拡大の効果を疑問視している。

 

 そして代替策として、『宣言地域を対象に、ワクチンの優先接種を進める』こと、『接種を強制できない以上、接種になんらかの特典を設ける』ことなどを提案している。

 

 

 

 

リンク

読売:

緊急事態拡大 緩みは五輪のせいではない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

三菱電機新体制 閉鎖的な風土を改められるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)宣言地域拡大 根拠なき楽観と決別を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)コメ先物上場 不透明な議論を改めよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:全国に広がる第5波 楽観改め対策立て直しを | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:安倍氏の不起訴「不当」 捜査徹底が検察の責任だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】緊急事態拡大 宣言下の悪平等に陥るな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】五輪の難しさ 選手の奮闘に敬意を払う - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】商業捕鯨、米中外交高官協議など

各紙の比較

 読売が国家保安局/全国高校総体、朝日が商業捕鯨温室効果ガス、毎日が米中外交高官競技/世界遺産に縄文遺跡群、産経がロシアの北方領土上陸/コロナと五輪をとりあげた。

 

 商業捕鯨、米中外交高官競技についてみておこう。

 

 

 

商業捕鯨

 朝日によると、『2019年に31年ぶりに商業捕鯨が再開してから、今年で3年目を迎えた』。しかし、その規模は小さい。『鯨肉の卸売市場規模が年25億円程度なのに対し、昨年度の水産庁補助金は倍の51億円』と、補助金の役割は大きい。

 

 それでも、補助金漬けの『「官製捕鯨」からの脱却』は進みつつある。

 

 『捕鯨業の中核を担う共同船舶は6月の株主総会で、老朽化した捕鯨母船「日新丸」の後継船の建造計画を決めた。100億~150億円と想定された建造費を約60億円に抑え、その全額を融資やクラウドファンディングでまかなう。同社への補助金も今年度からは貸し付けに改められた』。

 

 もっとも、朝日は新造船が『南極海でも操業できる仕様を検討中』であること、『融資の返済計画は、水産庁が今のミンククジラなどの3種に加え、24年度ごろからは、ほかの鯨種の捕獲も許可することを前提にしている』ことなどが、国際的な約束に反するのではないかと憂慮しているようだ。

 

 

 

米中外交高官協議

 

 毎日によると、『国務省ナンバー2のシャーマン副長官が訪中し、王毅国務委員兼外相や謝鋒外務次官と個別に会談した』。

 

 『バイデン大統領と習近平国家主席による会談への地ならしとする狙い』があるとみられ、『10月末にローマで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場が有力視されている』という。

 

 もっとも会談では、『関係悪化の責任は相手にあるとの従来の主張を双方が繰り返し、溝の深さを印象づけた』。

 

 

 

その他の話題まとめ

産経は、ロシア首相の北方領土上陸について、ロシアへの制裁を主張した。具体的には『北方領土に立ち入る高官への制裁や露外交官の追放』、『不法占拠に加担し、北方領土に資金を投下する企業にも強力な制裁を発動する』などだ。

 

 

 

 

リンク

読売:

国家安保局 政府一体で危機に対処せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

全国高校総体 困難乗り越えた成果の発揮を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)商業捕鯨3年 官依存からの脱却を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)温室ガス削減 具体策示して協力促せ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:米中の外交高官協議 対話積み重ね緊張緩和を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:世界遺産に縄文遺跡群 自然との共生知る機会に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】コロナと五輪 選手の活躍を家で観よう - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。

【社説比較】コロナ感染急拡大など

各紙の比較

 4紙すべてがコロナ感染急拡大をとりあげた。その他読売が電力カルテル容疑、朝日が日露経済活動、毎日が元立憲の本多議員辞職、産経が「黒い雨」上告断念をとりあげた。

 

  コロナ感染急拡大について論調を比較する。

 

 

 

コロナ感染急拡大

 新型コロナの感染が急拡大し、『東京都では2日連続で過去最多を更新し、ついに3千人を超えた』(朝日)。

 

 これまでの感染拡大と異なり、『感染者の中心は若年層で、都内では30歳代以下が全体の7割を占める』。反対に、『ワクチンの接種が進む65歳以上は、感染者の割合が全体の3%程度で、コロナ禍が始まって以来の低水準にある。全体の重症者数も第3波の半分程度だ。死者数がゼロの日も増えている』。そして、高齢者と若年者のはざまにある『40~50歳代の重症者が増え、病床の 逼迫ひっぱく が心配されている』(読売)。

 

 

 読売は、『50歳以上や基礎疾患のある人を対象にした「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬が承認された』こと、『東京都は、入院待ちの患者を一時的に受け入れ、酸素投与などの治療を行う「入院待機ステーション」を都内の病院内に20床開設した

ことなどの新たな取り組みを紹介した。

 

 また、政府にはワクチンの確保、飲食店の援助を求めた。

 

 

 朝日は、政府や自治体の危機感のなさを批判した。菅首相は、『東京五輪への影響を問われると「人流は減少している。心配ない」と答えた。しかし減少幅は過去の宣言時に比べて小さく、場所によってはむしろ増加している』。

 

 また『東京都の福祉保健局長は、医療提供体制に問題はないとの認識を示し、「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」と述べた』。しかし、『都は26日付で、コロナ病床確保のため、救急医療の縮小や手術の延期などの検討を医療機関に要請している』。

 

 そして、『政府・都は外出自粛や移動の抑制を求めながら、五輪という巨大イベントを強行し、祝祭気分を醸し出してきた』ことに加え、『繰り返される宣言への慣れや、酒類の提供停止をめぐる失政への反発も重なって、行政の要請に協力しようという意識は極めて希薄になっている』と指摘した。

 

 

 毎日は、『深刻なのは、宣言発令から2週間以上がたつにもかかわらず、過去の宣言時と異なり、感染者数が減少に転じていないことだ』と憂慮した。

 

 『救急搬送先がすぐに見つからないケースが急増し、コロナ病床確保のため一般の医療にも制限が及びそうだ。医療現場は病床逼迫(ひっぱく)への危機感を強めている』とのこと。

 

 毎日は、『医療崩壊という最悪の事態を避けるため、気を緩めずに感染対策を徹底するよう、明確なメッセージを打ち出すべきだ』と首相に求めた。

 

 また、『東京と生活圏が重なる埼玉など3県でも、新規感染者数が過去最多となっている。政府は緊急事態宣言を発令し、足並みをそろえた対策を取るべき』と訴えた。

 

 

 産経も『首都圏1都3県のコロナ対策を一本化』するよう求めた。『首都圏のコロナ感染は都県境を越えたひとつの塊である』ため、その中に強度や濃度の違いがあるのは望ましくないとする。

 

 また、『軽症や無症状の感染者』への対策も必要だ。『東京都では6千人を超える感染者が自宅療養中で、入院や宿泊療養の感染者を大幅に上回る。自宅療養者に完璧な感染防止を求めるのは困難で、宿泊療養を抜本的に拡充しなければならない』。

 

 そして、『お盆を控え、感染拡大の全国への波及も食い止めなければならない』ため、産経は『蔓延防止等重点措置の対象を全道府県に拡大しておくことを提言』している。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、『西日本と中部の大手電力会社が、競争を制限するカルテルを結んでいたとの疑いが出ている』。具体的には、『九州電力とその販売子会社、関西電力中国電力の4社』が対象だ。

 

 『2018年頃から、工場やオフィスビルなど事業者向けの電力販売を巡り、電力小売り自由化前に各社が供給していたエリアを越えて顧客獲得をしないよう、取り決めをした疑いが持たれている』という。

 

 

 

リンク

読売:

コロナ急拡大 局面を見極め対策切り替えよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

カルテル容疑 電力自由化の趣旨に反する : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)感染者の急増 社会で危機感の共有を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)日ロ経済活動 甘い交渉が招いた帰結:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:五輪さなかの第5波 首相の楽観姿勢を危ぶむ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:元立憲の本多議員辞職 不信広げた執行部の迷走 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

「黒い雨」上告断念 救済の枠組み作りを急げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】コロナ感染急拡大 基本を見直し抑止を図れ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】ロシアの択捉島特区構想など

各紙の比較

 読売と毎日がロシアの択捉島特区構想を、読売と朝日が「黒い雨」訴訟をとりあげた。その他朝日が世界自然遺産、毎日が原発維持の計画、産経が皇位継承有識者会議/卓球の金メダルをとりあげた。

 

 ロシアの択捉島特区構想について論調を比較する。

 

 

 

ロシアの択捉島特区構想

 『ロシアのミシュスチン首相が北方領土択捉島を訪問した』。日本側の中止要請を押し切っての訪問だ。同首相は『北方領土に投資する外国企業の税負担を減免する構想を発表した。特区を設けて投資を促進するという』。

 

 『日露は2016年に、「双方の法的な立場を害さない」条件で、北方4島での共同経済活動を推進する方針を決めた。だが、具体策を巡って折り合いがつかないまま、活動は本格化していない』(読売)。

 

 

 読売によると、『ロシア極東は開発が遅れている地域が多く、首都モスクワなどと比べて政権への支持度は低い。特区構想には、9月の下院選を控え、極東の経済底上げをアピールする狙いがあろう』とのこと。

 

 読売は、『共同経済活動で合意していながら、一方的にロシア主導の開発や投資誘致を行おうとするのは、日本の立場とは相いれない』ため、『日露の首脳会談や外相会談を早期に行い、 膠着こうちゃく 状態を打開』よう政府に求めた。

 

 

 毎日によると、『露首相の北方領土訪問は2年ぶり』で、『昨年、ロシアが憲法を改正して領土割譲を禁止した後、初めての要人訪問』だ。特区構想については、『ロシアの実効支配の強化につながる』ため、受け入れられない内容だ。

 

 構想の背景には、日露共同経済活動の停滞があり、『プーチン氏は交渉の停滞に目を付け、日本に揺さぶりをかけようとしているのではないか』とみられる。

 

  また、『ロシアの国内事情も絡む。プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷などから支持率を下げている。9月の下院選を前に、経済開発への取り組みをアピールする必要に迫られている』。

 

 

 

その他の話題まとめ

朝日によると、『奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表(いりおもて)島」が世界自然遺産に登録されることになった』。

 

 

 

リンク

読売:

択捉島特区構想 露支配の既成事実化は許せぬ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

「黒い雨」訴訟 上告見送りを救済の第一歩に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)世界自然遺産 保護の責務 国は自覚を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)「黒い雨」救済 根本から改め対応急げ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:原発維持の基本計画 現実直視し発想の転換を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:露首相の択捉島訪問 揺さぶりでは交渉動かぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】皇位の有識者会議 男系男子復帰の具体化を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】卓球の金メダル お家芸の復活を喜びたい - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】産業革命遺産、「黒い雨」上告断念

各紙の比較

 読売が中国と南太平洋/民間宇宙旅行、朝日が東電再建計画/産業革命遺産、毎日が「黒い雨」上告断念/臨時国会応じぬ与党、産経がバイデン政権の対中包囲/高温ガス炉再稼働をとりあげた。

 

 産業革命遺産、「黒い雨」上告断念についてみておこう。

 

 

 

産業革命遺産

 朝日によると、6年前に世界遺産登録された『明治日本の産業革命遺産』について、『ユネスコ(国連教育科学文化機関)の委員会は、この文化遺産の説明が不十分だとする決議を全会一致で採択した』。

 

 登録の過程で『韓国が戦時下の労務動員などを理由に反対』したのに対し、『日本政府の代表は「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と認め、「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとると言明した』とのことだ。

 

 しかし『昨年、東京都内の国有地に開設された「産業遺産情報センター」の展示』について、ユネスコの委員会は『「暗い側面」を見学者が理解できるような「多様な証言」を提示しようとしておらず、犠牲者の説明も不十分だとする判断を下した』。

 

 『今回の決議は来年12月1日までに、今後の対応を報告するよう日本側に求めている』という。

 

 

 

「黒い雨」上告断念

 毎日によると、『広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害を巡り、原告の住民全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、国は上告しない方針を決めた』。

 

 高裁判決は、『従来より幅広く被爆者を認定する司法判断を示した』。具体的には、『援護対象区域の外でも黒い雨が降ったと認定し、外部被ばくだけでなく内部被ばくも認め、「黒い雨に遭った人は被爆者」という結論を導き出した』。

 

 毎日は、『一連の司法判断を踏まえ、黒い雨に遭ったすべての被害者のために、区域ではなく実態に即した救済策を講じなければならない』として、長崎で訴訟中の住民も含めた救済を求めた。

 

 

 

リンク

読売:

中国と南太平洋 島嶼国の拠点化に警戒が要る : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

民間宇宙旅行 もう夢物語の時代ではない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)東電再建計画 原発頼みに未来はない:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)産業革命遺産 約束守り、展示改めよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:「黒い雨」上告断念 幅広く被害救済する道を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:臨時国会応じぬ与党 こんな時こそ徹底審議を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】バイデン政権半年 対中包囲へ東南ア重視を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】高温ガス炉再稼働 失われた10年を取り戻せ - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】ビジネスと人権、ワクチン証明書など

各紙の比較

 読売と産経が五輪での日本勢躍進をとりあげた。その他読売がビジネスと人権、朝日が政治家の世襲財政再建目標、毎日がやまゆり園事件5年/米国の投票制限、産経がワクチン証明書をとりあげた。

 

 ビジネスと人権、ワクチン証明書についてみておこう。

 

 

 

ビジネスと人権 

 読売によると、『米国のバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区に供給網を持つ企業などが、米国の輸出入に関する法律に違反するリスクがあるとする警告文を出した』。

 

 米国は『中国政府が自治区少数民族に対し、ジェノサイド(集団殺害)や強制労働の罪を犯していると判断している』ため、『自治区で事業を行う企業との取引を見直すよう、強く求め』ている。

 

 欧州諸国や投資家にも、人権重視の姿勢が広がっている。『対応が遅れれば、企業の格付けや資金調達に悪影響が及ぶ恐れがある』ため、『供給網の再点検』が必要になる。

 

 中国は『国連による実態調査を受け入れていない』など、企業による調査には限界がある。読売は、『政府は、人権侵害を容認しない姿勢を明確に表明するとともに、供給網の調査受け入れを中国に働きかけ、企業を側面支援すべきだ』と訴えた。

 

 

 

ワクチン証明書

 既報のワクチン証明書について、産経は国内での活用を訴えた。

 

 『ワクチンを打たない判断は、もちろん尊重されるべき』だが、『有事対応でいたずらに公平性にこだわることこそ適切ではない』という。『接種していない人には検査など代替案の利用』で替えられるとの考えだ。

 

 

その他の話題まとめ

 ・読売・産経によると、五輪において日本選手の金メダル獲得が相次いでいる。柔道男子60キロ級の高藤直寿選手男子66キロ級の兄阿部一二三選手と女子52キロ級の妹詩選手競泳女子400メートル個人メドレー大橋悠依選手スケートボード男子ストリートの堀米雄斗選手らだ。

 

 

 

リンク

読売:

五輪日本好発進 険しい道のりを示す選手の涙 : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ビジネスと人権 供給網の点検を国が支援せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)政治家の世襲 政党は制限の検討を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)財政再建目標 虚構の議論を改めよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:やまゆり園事件5年 隣人として暮らす社会に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:米国で広がる投票制限 民主主義の精神に反する | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】ワクチン証明書 渡航に限らず活用を図れ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】日本勢の躍進 五輪開催がくれた感動だ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。