再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】困難抱える女性の支援、生理の貧困

各紙の比較

読売が「ウクライナ難民/米鉄鋼関税」

朝日が「参院選の準備 野党協力」

毎日が「困難抱える女性の支援/高校教科書の検定」

産経が「生理の貧困/日本の防衛費」

 

をとりあげた。

 

 

 

困難抱える女性の支援

 毎日によると、『夫からの暴力(DV)、性被害、貧困など、困難に直面した女性を支援する新法の制定を、超党派の国会議員有志が目指している』。

 

 現在も支援がないわけではないが、『現在の公的な支援制度は、1956年制定の売春防止法に基づいている』。同胞では『各都道府県に、婦人相談所や一時保護施設の設置が義務づけ』られており、『DVやストーカーの被害者、生活困窮者』も対象となる。

 

 しかし、『保護に重点が置かれ、自立支援は想定されていない』こと、『売春への偏見や蔑視が原因で、十分な体制が整えられていない』ことなどが問題視されていた。

 

 法案では支援対象を幅広くとり、行政と民間団体との協力を盛り込んでいるという。

 

 

 

生理の貧困

 産経によると、『経済的な理由などで生理用品の購入や入手に苦労したことのある女性が8・1%にも上ることが、厚生労働省の初めての調査で分かった』。この問題は「生理の貧困」と呼ばれている。

 

 該当者は『世帯収入が300万円未満の層に多い』 という。産経は、コロナ禍による非正規雇用者などへの経済的ダメージが背景にあるとみている。

 

 行政による支援が試みられており、『公共施設や学校などで生理用品の無償配布を行う都道府県や市区町村の数は、昨年7月時点で約600に上る』が、『入手に「苦労した」と答えた人の半数が、地域で生理用品の無償提供が行われているかどうかを知らなかった』という。

 

 産経は支援を届けるために、『女性用トイレに設置した機器で生理用品を無料配布する際、一緒に支援センターや相談窓口の連絡先を配る』などの工夫を促した。

 

 

 

リンク

読売:

ウクライナ難民 国際社会の連携で支援強化を : 社説 : 読売新聞オンライン

米鉄鋼関税 完全な撤廃を粘り強く求めよ : 社説 : 読売新聞オンライン

 

朝日:

(社説)参院選の準備 野党協力 調整に本腰を:朝日新聞デジタル

 

毎日:

社説:困難抱える女性の支援 実態に即した新法実現を | 毎日新聞

社説:高校教科書の検定 学びの多様性守れるのか | 毎日新聞

 

産経:

【主張】生理の貧困 細やかな支援を継続的に - 産経ニュース

【主張】日本の防衛費 平和へ思い切った増額を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。