再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】妊婦への支援、ふるさと納税

各紙の比較

読売が「まん延防止解除/妊婦への支援」

朝日が「ふるさと納税/ロシア言論弾圧

毎日が「原発事故の賠償基準/米国の3年ぶり利上げ」

産経が「ゼレンスキー演説/重点措置の解除」

 

をとりあげた。

妊婦への支援、ふるさと納税に注目する。

 

 

 

妊婦への支援

 読売によると、『孤立や病気などを理由に自治体から支援を受けている妊婦は、政令指定都市や県庁所在市、東京の特別区など98市区で5万6725人に上った。妊婦7人に1人の割合だという』。

 

 対象者に『支援を開始した理由として、援助者や相談相手がいないこと、心身の不調、望まない妊娠だったこと』があげられている。

 

 支援の内容は『保健師らによる家庭訪問や電話相談』を主体に、『全ての妊婦と助産師らが面談する取り組みや、家事援助サービスや育児サークルの紹介、妊婦健診への同行』などがあるという。

 

 読売は自治体の取り組みを評価しつつも、自治体によって対応に濃淡があることを指摘し、国が民間団体や地方と協力して対策のあり方を検討するよう求めた。

 

 

 

ふるさと納税

 朝日は、大阪府泉佐野市のふるさと納税をめぐる大阪地裁判決に言及し、ふるさと納税を欠陥制度と批判している。

 

 判決は、総務省が『多額の寄付金を集めた自治体の特別交付税を減額するよう19年に省令改正し、同市に適用した』ことに対して、『「交付税法の委任の範囲を逸脱し、違法」と判断した』。

 

 朝日は、『自治体の財源不足を補う交付税制度の趣旨からすれば、多額のふるさと納税で財政力に余裕が生じた自治体の交付税を減額する総務省の意図は、理解できなくはない』と国の意図に理解を示しつつも、今回の省令改正が『同市が寄付をほぼ集め終えた後に、唐突に打ち出された』ため『予見可能性が無く、適法性が問われるのは当然だ』と結論づけた。

 

 そのうえで、ふるさと納税の制度そのものについて『実質的に住民が納税先を選ぶふるさと納税は、身近な行政サービスの費用を地域で分かち合う地方税の原則を逸脱している』として、あり方を根本的に見直すよう求めた。

 

 

その他の話題

・『政府は、東京、愛知、大阪など18都道府県に適用していたまん延防止等重点措置を延長しないと決めた』(読売)。3月21日をもって措置は解除される。各紙政府の方針を是認しつつ、引き続き医療提供体制の構築を進めるよう求めた。

 

 

 

リンク

読売:

まん延防止解除 警戒怠らず日常取り戻したい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

妊婦への支援 安心して出産できる環境に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)ふるさと納税 欠陥制度を放置するな:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ロシアの戦争 言論弾圧の果ての国難:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:原発事故の賠償基準 国に見直し迫る司法判断 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:米国の3年ぶり利上げ 世界経済の安定に配慮を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】ゼレンスキー演説 国会の「熱意」がみえない  - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】重点措置の解除 日常生活取り戻す機会に - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。