【社説比較】民法の懲戒権削除 - 再受験医師の社説紹介ブログ

各紙の比較

読売が「五輪日本好発進／デジタル教科書」

朝日が「中国の五輪外交／コロナ第6波」

毎日が「10増10減への異論／民法の懲戒権削除へ」

産経が「小林の金1号／教員不足」

をとりあげた。

民法の懲戒権削除は、時代の変化を感じさせる。

民法の懲戒権削除

　毎日によると、『教育に必要な範囲なら、親が子どもを懲らしめることを認める「懲戒権」』を『民法から削除する答申案』が『民法制審議会の部会でまとまった』。

　懲戒権は『暴力や暴言を正当化する口実になっていると指摘』がある。『体罰は、子どもの成長や発達に悪影響を与えることが、科学的に明らかになっている』。

　民法以外では、『2019年に児童虐待防止法が改正され、体罰の禁止が明文化』されている。

　国際的にも、懲戒権は国連の委員会に問題視されているという。

　毎日は、『「体罰はやむを得ない」との時代遅れの考えは、改めなければならない。社会全体で意識を変えていきたい』と、答申案に全面的に賛同している。

その他の話題

・産経は教員不足に関連して、『運動部の顧問のなり手がいないという現状も情けない』と苦言を呈した。『部活指導者の外部委託などを進めるというが、学力も学校より塾が頼りにされている。何から何まで「外注」で学校はいったい何をするのか』と教育内容の外注を批判し、『働き方改革というなら無駄な会議、無用な教委への報告書づくりなどを徹底して見直すべきだ』と会議や文書の削減を訴えた。