再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】各紙の年頭社説2

各紙の比較

読売が「国際秩序の変動」

朝日が「岐路に立つ民主主義」

毎日が「資本主義の見直し」

産経が「コロナ禍と経済」

 

をとりあげた。

各紙の主張の要点をつまんでおこう。

 

 

 

国際秩序の変動

 読売は、『米国が主導する民主主義と、中国が拡張を図る強権主義の争い』について、『民主国家が結束し、経済、技術、軍事面での優位を保たねばならない』と訴えた。

 

 だが、現在の米国は『「世界の警察官」として、全ての紛争の解決を主導する意思と能力があるわけではない』。そのため、『日本をはじめ、米国の同盟国と友好国が防衛力を拡充し、地域の安全保障体制を強化しなければならない。積極的な情報共有によって一体化を推進すべきだ』というのが読売の結論だ。

 

 

 

岐路に立つ民主主義

 朝日も、米国の民主主義の凋落や中露の教権主義など、大きな関心は読売と一致している。だが注目したのは、『経済のグローバル化や技術革新で格差が広がった』ことと、格差への怒りが『エリート層や、異なる人種や宗教へと向かう』ことだ。

 

 解決のために『各国の指導者がまず知恵を絞るべきは、経済格差や機会不均等のひずみを正すための社会経済・福祉政策の改善である』という。また、『そのうえで公正な選挙実施はもちろん、他政党や一部支持層を敵視する言動は慎み、政策本位の論戦を交わすべき』とのことだ。

 

 

 

資本主義の見直し

 毎日は、コロナ禍からの国民生活の立て直しに向けて、『資本主義のあり方を見直すことが欠かせない』という。そのための方策として、『世界的な業績を残してノーベル賞候補と言われた経済学者、故・宇沢弘文氏の思想』を紹介している。

 

 『社会全体を、自由な経済活動に委ねる分野と、医療、教育、自然環境など人間の暮らしを支える分野に分ける考え方』で、『後者を「社会的共通資本」と位置付け、利益を追い求める対象にすべきではないと主張した』という。

 

 

 

コロナ禍と経済

 産経は、コロナ禍から日本経済を回復させるために『景気を着実に回復させていくためには、家計の貯蓄を「リベンジ消費」につなげる流れを確かなものとしなければならない』と主張する。そのため、感染状況を見極めつつ「Go To トラベル」を再開することに理解を示した。

 

 また、『資源価格などの世界的な高騰や、これに追い打ちをかけて輸入物価を押し上げる円安』に懸念を示した。消費を冷え込ませないためにも『岸田文雄政権が取り組んでいる賃上げの促進は極めて重要かつ急務』だが、企業も生産性向上をめざして『成長性の高い分野に人材や資金、設備を投入』する必要がある。

 

 

 

リンク

読売:

国際秩序の変動 「中国式」の拡張は放置できぬ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)岐路に立つ民主主義 融和の政治で復権めざせ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ(1/2ページ) - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。