再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】年頭の各紙社説

各紙の比較

年頭に際して、

読売は、政治・経済・外交など岸田政権について、

朝日は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業について、

毎日は「民主政治と市民社会」について論じた。

産経は更新なし。

 

 

 

災厄超え次の一歩踏み出そう

 読売は、岸田政権の政策について論じた。

 

 経済政策について、コロナ禍での『救済のための一時金給付型支援から、新しい社会作りをめざした投資型へ、転換すべき段階にある』と主張した。

 そのために、『国の財政は巨額の赤字だが、企業の内部留保など民間資金はたっぷり眠っている。これを企業、大学などの研究機関に対する投資に生かし、新しい技術開発を通じて雇用の創出につなげるべきだ』として『イノベーション(技術革新)』の重要性絵を指摘した。

 

 外交については、中国の脅威が中心だ。東シナ海や香港での中国の強権ぶりを批判したうえで、『軍事的緊張への対処と、緊張を緩和する努力が、同時に求められる』と舵取りの難しさを強調した。

 具体的な方針として、『日本自身の防衛努力、そして日米同盟関係の強化によって、もし日本や台湾を含めた地域の安全を脅かす行動に出れば自国にとって重大な損失となることを、相手にしっかり認識させることが重要』と防衛力強化の必要性を強調した。

 

 そして、夏には参院選がある。与野党逆転や伯仲が生じると『法案成立が困難になり、「決められない政治」の再現となる』という。読売は、岸田政権の安定継続を望んでいるともとれる内容だ。

 

 

 

データの大海で人権を守る

 朝日は、いわゆる「GAFA」に代表される、『検索や商品の売買、SNSなどの場をネット上に設けていることから、プラットフォーマーと呼ばれる』企業について論じた。

 

 『巨大IT企業の行動にも、一定の枠をはめ、個人を守るべきだという議論がなされている』という。プラットフォーマーは『ネットを通じ、世界中から手に入れている膨大な量の個人情報』をもとに、『個人の自由意思を左右し、その人生に大きな影響を与えかねない』力を持ってきている。

 

 対応が早いのはEUで、『18年に施行した「一般データ保護規則」』では『ある企業が自分のどんな個人情報を持っているかを知る権利、その情報を別の企業に移すことができる「データポータビリティー権」などが定められた』という。

 

 朝日は、日本での対応の遅れを指摘し、『国民の「知る権利」とのバランスに留意しつつ、データをめぐる自由と権利を整えていく必要がある』と訴えた。

 

 

 

民主政治と市民社会

 毎日は、『専制的な権威主義が拡大する現状への懸念』を表明した。『スウェーデンの「民主主義・選挙支援国際研究所」によれば、過去5年間で権威主義的な傾向を強めた国の数は民主化した国の約3倍に上った』。

 

 背景には、『感染症の流行や気候危機など地球規模の問題への対応』について、『民主国家を中心に政治への不信や不満が強まっている』ことがあるとみている。

 

 日本においても、『国際的な世論調査によると、日本国民の政府に対する信頼度はコロナ前の43%から31%に急落した』という。毎日は『沖縄の米軍基地問題』が、政府への不信を象徴しているとする。

 

 『人々の声が十分に政治に反映されにくいという問題』への対策として、『市民による政治参加の動きが近年、活発になっている』。

 外国の例として、『フランスでは、くじ引きで選ばれた国民が気候政策を討議し、149本の提言をまとめた。スペイン発祥のオンラインによる参加型民主主義「デシディム」は世界各地で取り入れられている』。

 『日本でも市民がITで社会課題を解決する「シビックテック」が注目を集め、沖縄ではコロナや地元議会の関連情報の発信が進む。予算編成に市民が関与する仕組みも三重県などで導入されている』。

 

 

 

リンク

読売:

災厄越え次の一歩踏み出そう : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)憲法75年の年明けに データの大海で人権を守る:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:再生’22 民主政治と市民社会 つなぎ合う力が試される | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

 

 

 『』内はリンクからの引用です。