再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】コロナと雇用

各紙の比較

読売が「わいせつ保育士の再販防止/コロナと雇用」

朝日が「政治資金透明化/地震情報」

毎日が「マイナカードの普及/民事訴訟の期間制限」

産経が「国勢調査の人口減/外国人の住民投票

 

をとりあげた。

コロナと雇用について簡単にふれておく。

 

 

 

コロナと雇用

 読売によると、『政府は、新たな職業能力を身につけて就労を目指す人を後押しするため、3年間で総額4000億円の対策を講じることを決めた。今年度補正予算案に約1000億円を計上した』。

 

 そのなかには、『非正規労働者向けの転職支援事業』も含まれる。『派遣会社がパソコンなどの研修を行った上で新たな職場を紹介し、試験的に派遣社員として働いてもらうことで、派遣先企業での直接雇用につなげる考え』という。

 

 『研修費用の一部を国が負担し、受け入れた企業にも奨励金を出す』と資金面で支援する。

 

 もっとも、実効性があるかは不明だ。現行の求職者支援制度について、『5万人という今年度の目標に対し、10月までの利用者は1万5000人にとどまっている』のだ。

 

 

 

リンク

読売:

わいせつ保育士 厳格な登録制度で再犯を防げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

コロナと雇用 技能を高める研修が必要だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)政治資金 与野党で透明化に動け:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)地震の情報 混乱なく届けてこそ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:マイナカードの普及 ポイントより不安解消を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:民事訴訟の期間制限 拙速な審理が懸念される | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】国勢調査 人口減に政治の責任重い - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】外国人の住民投票 武蔵野市は国益損なうな - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。