再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】辺野古不承認

各紙の比較

読売が「みずほ行政処分/愛知の中3刺殺」

朝日が「核合意の再生/辺野古不承認」

毎日が「みずほ障害で行政処分/職場でヘイト文書配布」

産経が「ICPO台湾排除/辺野古の設計変更」

 

をとりあげた。

辺野古不承認について論調を比較する。

 

 

 

辺野古不承認

 『米軍普天間飛行場辺野古への移設計画をめぐり、政府が申請していた設計変更を玉城デニー沖縄県知事は不承認とした』。

 『軟弱地盤を改良するための変更』だが、『海底調査や環境保全策が不十分』という理由だ。

 

 

 朝日は、知事の判断を支持し、政府を批判した。

まず、『軟弱地盤の存在を早期に把握しながら公にせず、18年12月に埋め立て土砂を海に投入する工事を始めた後に、ようやく事実を認めた』。

 

 また、『予定海域の東端の護岸建設場所には、海面下90メートルまで軟らかい粘土層が続く』が、『政府は、そこから数百メートル離れた海底の調査をもとに、70メートルの深さまで改良工事を行えば足りると主張している』。

 

 その他、『付近に生息するジュゴンやサンゴへの影響、完工後に想定される地盤沈下、予定を大幅に上回る1兆円近い経費』などが、知事の判断の理由のようだ。

 

 朝日は、『辺野古にこだわり続けるかぎり、原点である「普天間の危険除去」は放置されたままだ』として、政府に普天間移設以外の『実効ある負担軽減策を探る』用求めた。

 

 

 産経は、全く逆の論調だ。『辺野古への移設が唯一の解決策』であり、『玉城氏は不承認を撤回し、国と協力して移設を急ぐべき』という。

 

 そして沖縄県の主張に対し、軟弱地盤について『防衛省は、複数の地点の地質調査を実施し、強度を算出している』、ジュゴンについて『平成31年3月以降、周辺海域でジュゴンは確認されていない』などと反論した。

 

 もっとも、国にも問題があることは認めている。『事前の地質調査が十分でなく、埋め立て開始後に設計変更を余儀なくされた』ことで、『当初5年と見積もっていた工期が9年3カ月に延び、3500億円以上だった総工費の試算が、9300億円に膨れ上がった』。

 

 産経は、『国は猛省し、移設工事の意義を丁寧に説明』すること、国と県が協力して早期に工事を完成させることを求めた。

 

 

 

リンク

読売:

みずほ行政処分 経営陣刷新で障害の根を断て : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

愛知の中3刺殺 事件の背景に何があったのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)核合意の再生 米イラン双方が妥協を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)辺野古不承認 国の強権が招いた混迷:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:みずほ障害で最終処分 今度こそ悪弊絶つ刷新に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:職場で「ヘイト文書」配布 企業の人権侵害許されぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】ICPO台湾排除 中国の専横阻止に連帯を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】辺野古の設計変更 知事は不承認を撤回せよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。