【社説比較】原油追加増産見送り - 再受験医師の社説紹介ブログ

読売が「入国制限緩和／追加増産見送り」

朝日が「原油価格高騰／コロナ禍と民間支援」

毎日が「岸田首相と核軍縮／軽石の漂着被害」

産経が「人権担当首相補佐官／コロナワクチン」

をとりあげた。

読売と朝日が、原油追加増産見送りを論じている。論調を比較する。

　『石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国による「ＯＰＥＣプラス」は、４日の閣僚級会合で、追加の増産を見送った』（読売）。

　コロナ禍で昨年5月に大幅な原産を始め、その後増産に転じたが、以前の水準に戻っていない。

　産油国は、コロナ再拡大による供給過剰を恐れているという。

　読売は、原産が物価上昇につながっていると指摘し、『インフレが加速すると、世界経済を失速させる懸念がある。そうなれば、需要が減り、供給元である産油国も打撃は免れないことを認識するべきだ』と産油国に注意喚起した。

　また、『脱炭素の流れが、原油価格上昇を招いている面もある』として、各国に『エネルギーの安定供給にも配慮した政策運営』を求めた。

　朝日は、コロナ再拡大を恐れる産油国に理解を示しつつも、『価格が急騰すれば石油離れを加速させる。当面の価格と需給の安定は、産油国にとっても望ましいはずだ』と説いた。

　また、脱炭素の流れにも言及し、『新たな収益源として水素などの新エネルギー産業に期待する産油国に対し、日本などが技術面で支援することが考えられる』と産油国への支援を提案した。

　そして国内では、『相対的にコストが下がる電気自動車や燃料電池車』の普及や、『太陽光や風力といった再生可能エネルギーも、拡大へのさらなる努力』を促した。

リンク

読売：

朝日：

毎日：

産経：

『』内はリンクからの引用です。