再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】米金融緩和縮小

各紙の比較

 読売と朝日が「米金融緩和縮小」をとりあげた。その他読売が「韓国大統領選」、朝日が「コロナ対策」、毎日が「秋の読書週間」、産経が「軽石漂流」をとりあげた。

 

 米金融緩和縮小について論調を比較する。

 

 

 

米金融緩和縮小

 米連邦準備制度理事会FRBは『景気を刺激するために市場に大量の資金を流し込んできた量的緩和策について、月内から規模縮小に着手する』。

 

 具体的には、『現在、米国債住宅ローン担保証券を毎月、計1200億ドル(約14兆円)購入して資金供給しているが、これを月150億ドルずつ減らす方針だ。2022年6月頃に終了するとみられている』(読売)。

 

 

 読売は、FRBゼロ金利政策量的緩和について、『株価を押し上げたほか、企業の資金調達を助け、21年4~6月期の国内総生産(GDP)をコロナ前の水準に回復させた。景気浮揚に効果を上げたと言えよう』と評価した。

 

 一方で、米国では『物流の混乱や半導体不足、感染を恐れる人の就労回避などによる「供給制約』により物価上昇傾向にある。このまま『金融緩和を続ければ、さらにインフレが加速するリスクがある』ため、読売は『量的緩和の縮小は妥当』という。

 

 今後はゼロ金利政策の終了時期が焦点となる。『市場では、インフレを抑えるために、22年に2回程度利上げするとの予想が出ている』が、米国経済は供給制約により減速している。『利上げは景気の過熱を抑止するためのもので、タイミングを間違えると経済が失速しかねない』。

 

 

 朝日は金融緩和縮小を『ほぼ想定された内容』としつつも、やはり米国の物価上昇に懸念を示している。ことは米国だけの問題ではないという。

 

 『懸念されるのは、米国の物価高が予想外の金利上昇につながり、新興国や途上国から急激な資金流出が起きるようなシナリオだ。当該国経済にとっての打撃だけでなく、国際的な金融市場の混乱で影響が増幅されかねない』という。

 

 

 

リンク

読売:

米金融緩和縮小 物価動向見極め慎重に進めよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

韓国大統領選 政治の刷新を断行できるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)米緩和縮小 注意深く軟着陸果たせ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)コロナ対策 企業へ「丸投げ」改めて:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:「政治とカネ」の問題 未解明のままでは済まぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:秋の読書週間 出合いが開く未知への扉 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】日興に強制調査 市場歪める不正許されぬ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】軽石漂流 対策強化で被害拡大防げ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。