再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】COP26など

各紙の比較

 読売産経が「COP26」をとりあげた。その他読売が「軽石の漂着」、朝日が「京王線事件/女性議員減」、毎日が「物価上昇と世界経済北京五輪まで3ヶ月」、産経が「改憲勢力の躍進」をとりあげた。

 

 COP26での議論を確認しておこう。

 

 

 

COP26

 『国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が英国で始まり、首脳級会合が開かれた。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が採択された2015年以来、6年ぶりの首脳級会合となった』。

 

 『出席した岸田首相は演説で、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために、30年度に13年度比で46%削減することを目指し、「さらに50%の高みに向け挑戦を続ける」と表明した』(読売)。

 

 

 読売によると、『パリ協定は、今世紀末までの気温上昇幅を産業革命前に比べて1・5度に抑えることを目指しているが、国連は、今のままでは2・7度に達すると試算している』。

 

 目標達成のためには、『世界の排出量のうち約6割を占める新興国・途上国に削減を促すことが急務だ。しかし温室効果ガス排出量実質ゼロの達成次期について、『世界最大の排出国の中国と4位のロシアは60年まで』、『3位のインドは初めて表明したが、時期は70年』と時期の遅さが目立つ。

 

 また、議長国の英国が『先進国に30年までの石炭火力廃止を求めている』ことについて、『日本は30年度に電力の19%を石炭で賄う計画』で、廃止は困難のようだ。

 

 

 産経は、『中印露だけで世界のCO2排出量の4割を占める。3カ国の対応が10~20年遅れると、CO2排出削減のスピードは大きく鈍る』と批判した。

 

 また、欧米諸国や日本は『途上国への資金支援の増額を打ち出した』が、『中国の習氏からの提出書面には「先進国は途上国のためにさらなる支援を提供すべきだ」との意見が書かれていたという』。

 

 今後の議論について産経は、『日本は今COPの主要課題である海外での削減協力分の自国算入手続きルールの確定に全力を集中すべき』として、資金援助以外の方法での貢献を訴えた。 

 

 

 

その他の話題

朝日によると、『先の衆院選で当選した女性は45人と、前回を2人下回り、全当選者に占める割合も9・7%と、10%を下回った』。

 『女性候補の割合は17・7%と、前回とほとんど変わらず、目標には程遠かった』という。

 

毎日によると、世界的な『原油などの価格上昇』が問題になっている。

日本もガソリン価格が7年ぶりの高値をつけ、電気代やガス代の上昇が続いている。円安の影響も加わり、牛肉や小麦などの輸入品が次々と値上がりしている』。

 『感染による港湾の閉鎖や人手不足』で輸送費が上昇していることも背景にあり、『各国でワクチン接種の加速が不可欠』だという。

 

 

 

リンク

読売:

COP26 新興国に排出削減をどう促す : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

軽石大量漂着 早期撤去で被害の拡大を防げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)京王線事件 想定尽くして安全図れ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)女性議員減 均等法形骸化は許せぬ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:物価上昇と世界経済 暮らし痛めぬ対策が急務 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:北京五輪まで3カ月 「選手第一」を尊ぶ大会に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】COP26首脳会合 中露はあまりに身勝手だ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】改憲勢力の躍進 国民から改正項目を募れ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。