【社説比較】COP26など - 再受験医師の社説紹介ブログ

　読売と産経が「COP26」をとりあげた。その他読売が「軽石の漂着」、朝日が「京王線事件／女性議員減」、毎日が「物価上昇と世界経済／北京五輪まで3ヶ月」、産経が「改憲勢力の躍進」をとりあげた。

　COP26での議論を確認しておこう。

　『国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が英国で始まり、首脳級会合が開かれた。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が採択された２０１５年以来、６年ぶりの首脳級会合となった』。

　『出席した岸田首相は演説で、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために、３０年度に１３年度比で４６％削減することを目指し、「さらに５０％の高みに向け挑戦を続ける」と表明した』（読売）。

　読売によると、『パリ協定は、今世紀末までの気温上昇幅を産業革命前に比べて１・５度に抑えることを目指しているが、国連は、今のままでは２・７度に達すると試算している』。

　目標達成のためには、『世界の排出量のうち約６割を占める新興国・途上国に削減を促すことが急務』だ。しかし温室効果ガス排出量実質ゼロの達成次期について、『世界最大の排出国の中国と４位のロシアは６０年まで』、『３位のインドは初めて表明したが、時期は７０年』と時期の遅さが目立つ。

　また、議長国の英国が『先進国に３０年までの石炭火力廃止を求めている』ことについて、『日本は３０年度に電力の１９％を石炭で賄う計画』で、廃止は困難のようだ。

　産経は、『中印露だけで世界のＣＯ２排出量の４割を占める。３カ国の対応が１０～２０年遅れると、ＣＯ２排出削減のスピードは大きく鈍る』と批判した。

　また、欧米諸国や日本は『途上国への資金支援の増額を打ち出した』が、『中国の習氏からの提出書面には「先進国は途上国のためにさらなる支援を提供すべきだ」との意見が書かれていたという』。

　今後の議論について産経は、『日本は今ＣＯＰの主要課題である海外での削減協力分の自国算入手続きルールの確定に全力を集中すべきだ』として、資金援助以外の方法での貢献を訴えた。　

・朝日によると、『先の衆院選で当選した女性は４５人と、前回を２人下回り、全当選者に占める割合も９・７％と、１０％を下回った』。

　『女性候補の割合は１７・７％と、前回とほとんど変わらず、目標には程遠かった』という。

・毎日によると、世界的な『原油などの価格上昇』が問題になっている。

『日本もガソリン価格が7年ぶりの高値をつけ、電気代やガス代の上昇が続いている。円安の影響も加わり、牛肉や小麦などの輸入品が次々と値上がりしている』。

　『感染による港湾の閉鎖や人手不足』で輸送費が上昇していることも背景にあり、『各国でワクチン接種の加速が不可欠』だという。

読売：

朝日：

毎日：

産経：

『』内はリンクからの引用です。