再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】中国経済減速、増えない女性候補、飲食店の時短解除

各紙の比較

 読売が「中国経済減速/第6波への備え」、朝日が「対南北朝鮮政策と衆院選/ドコモ通信障害」、毎日が「熱海の土石流と行政/増えない女性候補」、産経が「飲食店の時短解除/北のミサイルと安保理の沈黙」をとりあげた。

 

 中国経済女性候補、時短解除について共有しよう。

 

 

 

中国経済減速

 読売によると中国経済は減速傾向で、『中国の今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比4・9%増となり、4~6月期の7・9%増を大きく下回った。前期比の年率換算では、0・8%増程度にとどまっている』。

 

 読売は原因として、『電力不足による生産の停滞』と『政府による不動産業界への締め付け』をあげた。

 

 電力不足については、『世界的な脱炭素の流れを受け、中国政府がエネルギー消費の削減目標を達成するよう地方政府に迫った』ため、『地方政府が一気に電力供給を絞り、工場の生産停止が相次いだ』。また『電力の約6割を賄っている石炭火力発電所が、石炭価格の高騰による採算悪化で発電を抑制した』。

 

 不動産については、『不動産投資の拡大で価格が大幅に上昇し、庶民の住宅購入が難しくなった』という格差拡大をうけて、政府が『不動産融資の規制強化などにより、高騰した不動産価格の沈静化を図っている』という。

 

 読売は、『唐突なルール変更や強権的な手法』が経済の減速につながっていると結論づけ、『中国経済は、10~12月期も減速するとの見方が多い』ことを紹介した。

 

 

 

増えない女性候補

 毎日によると、『衆院選の候補者に占める女性の割合は17・7%にとどまった。4年前の前回から変わっていない』。

 

選挙で候補者数の男女均等を目指す法律』の施行後初めての衆院選だが、状況は変わっていないようだ。

 

 特に与党で割合は低く、『女性候補者は自民が9・8%、公明が7・5%』だ。『野党も第1党の立憲民主は18・3%』で『共産は35・4%』と半数を大きく下回る。

 

 毎日は、『候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する』ことや『セクハラやマタハラは根絶』することを訴えた。

 

 

 

飲食店の時短解除

 産経によると、『新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間の短縮要請が解除される。東京都と大阪府は25日から、沖縄県では11月1日に解除され、ほぼ全国で通常営業が再開されることになる』。

 

 産経はワクチン接種や国民の努力の成果として解除に至ったことを喜びつつも、警戒を怠らないよう説いた。『実際に7月中にマスク着用義務などの行動規制をほぼ撤廃した英国では感染が再拡大しており、1日当たりの新規感染者数は5万人を突破している』という。英国ではマスク着用の最義務化も検討されている。

 

 

 

リンク

読売:

中国経済減速 強権的な手法が招いたのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

第6波への備え 医療従事者の確保を最優先に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 対南北朝鮮 再起動へ政治が動け:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ドコモ障害 インフラ担う自覚を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:熱海の土石流災害 なぜ市は動かなかったか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:日本の選択 増えない女性候補 各党の本気度が疑われる | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】飲食店の時短解除 節度ある美酒との再会を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】北のミサイル発射 安保理の沈黙は大失態だ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。