再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】ドコモ通信障害、変わる転勤制度

各紙の比較

 読売が衆院選公示/ドコモ通信障害を、朝日が衆院選と経済対策/コロナ新方針を、毎日が脱炭素戦略/変わる転勤制度、産経が台湾危機への備えをとりあげた。

 

 衆院選は脇において、ドコモ通信障害と転勤制度についてみておこう。

 

 

 

ドコモ通信障害

 読売によると、『14日午後5時頃から、ドコモの携帯電話で、全国的に電話やインターネットがつながりにくくなった』。『待ち合わせ』や『タクシーの電子決済や自転車のシェアサービス』、『料理宅配サービス』などに支障が生じた。

 

 『ドコモは、2時間以上、携帯電話を全く使えなかった人が約200万人いたとしている』。

 

 ドコモによると『タクシーや自動販売機の電子決済機器の位置情報を保管するサーバーを新設備に切り替える際、不具合が起きたのが発端だ。元のサーバーに戻す時に大量のデータが流れ、通信網に過度の負担がかかったという』。

 

 今後、『総務省は、電気通信事業法で定める「重大な事故」にあたると判断し、ドコモに報告を求めるという』。

 

 

 

変わる転勤制度

 毎日によると、『転勤や単身赴任といった慣行を見直す企業が出てきた』。最近では、『NTTが、テレワークを拡大して転勤をなくす方針を打ち出した』。

 他にも、『富士通カルビーは昨年、単身赴任をやめる方針を決めた』。『AIG損害保険が2019年、希望する地域で働き続けられる制度を導入すると、従業員の65%が手を挙げた』。

 

 遠方への転勤は、『家庭に大きな負担を強いている。マイホームの購入といった生活設計を立てにくく、子育てや介護にも影響が生じる。単身赴任を余儀なくされることも多い』。

 

 また、家族への影響も大きい。特に『共働き世帯が専業主婦世帯の2倍にまで増える中、主に不利益を被るのは働く女性だ。夫の転勤についていくために退社したり、自身の転勤を断って昇進をあきらめたりする人もいる』。

 

 毎日は、『テレワークを導入すれば遠隔地からでも指示や打ち合わせができる』、『本社機能の分散や、地域の人材を幹部に登用する仕組みの導入など、社会の変化に対応した見直しが欠かせない』などと指摘し、『働き手のライフスタイルを尊重しながら、業績を向上させられるモデルの構築』を求めた。

 

 

 

リンク

読売:

衆院選公示 将来への責任感が問われる : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ドコモ通信障害 幅広い影響を重く受け止めよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)衆院選 経済対策 財政規律も忘れずに:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)コロナ新方針 細部を固め空白埋めよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:日本の選択 「脱炭素」への戦略 原発の位置付けが焦点だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:変わる転勤制度 働き方を問い直す一歩に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】衆院選公示 国民を守り抜くのは誰か 「台湾危機」への備えを語れ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 

 『』内はリンクからの引用です。