再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】中国発の株安など

各紙の比較

 朝日と産経が中国発の株安をとりあげた。その他読売が総裁選・経済と脱炭素/ロシア下院選、朝日がアフガン誤爆、毎日が官邸一強の政治/日銀の気候変動対策支援、産経が侮辱罪厳罰化をとりあげた。

 

 中国発の株安について確認しておこう。

 

 

 

中国発の株安

 『連休明けの東京市場は中国関連銘柄などが売られ、日経平均株価は前週末より660円余り値下がりした。前日には欧米市場でも下落幅が膨らんだ』。

 

 『一連の動きは、直接的には不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り難が原因とみられる』。背景には、『中国当局は昨夏から不動産市場の過熱抑制策を強めてきた』ことがある(朝日)。

 

 

 朝日は、中国当局に『機敏かつ透明性の高い対処』を求めた。さらに、世界経済に影響を与える要素を2つあげ、注意を促した。

 

 『一つは中国の経済運営方針の変化だ。格差拡大への不満を前に、このところ再分配的な「共同富裕」や、巨大企業の力をそぐ施策を掲げ始めている』。この変化が『制度の変化や成長の鈍化につながれば』、世界経済への影響は大きい。

 

 『もう一つは、コロナ禍の下での世界的な金融緩和に曲がり角が見えてきたことだ。米連邦準備制度理事会は、年内にも資産買い入れの段階的縮小に入るとみられる。景気や雇用の回復が順調なためだ。利上げはかなり先とみられるが、株高の条件が変わりつつあるのは確かだ』。

 

 

 産経は、「中国恒大集団」についてより詳しく解説した。『恒大集団はマンション開発などで事業を拡大する一方、過剰な有利子負債を抱えて資金繰りが悪化した。負債総額は30兆円を超えると伝えられ、デフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっている』という。

 

 また産経も、中国政府が『「共同富裕」というスローガンを掲げ、貧富の格差解消を最優先課題にしている』ことを指摘し、『習政権は恒大救済には動かないという見方がある』ことを紹介した上で、『救済の是非は本来、経営状況や金融機関の動向などを総合的に勘案して判断すべきものである。自らのスローガンに固執するあまり混乱が深まることになれば、政権の結果責任は重大』と釘を差した。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、『ロシア下院選(定数450)が行われ、プーチン政権の与党「統一ロシア」が圧勝した。改選前の334議席には届かないものの、単独で憲法改正が可能な300議席以上を確保したという』。

 もっとも、『政権に批判的な人物の立候補も広く制限』され、『独立系メディアは「外国の手先」と認定され、報道を封じられ』るなど、公正な選挙とはいえないようだ。

 

 

毎日によると、日銀は『再生可能エネルギー分野への投資や、脱炭素を目指す事業転換向け融資』を後押しするため、『資金を金融機関に金利0%で貸し出すほか、投融資の金額に応じてマイナス金利の負担も軽減する』という。

 他国の例を見ると、『英国の中央銀行であるイングランド銀行』や『欧州中央銀行(ECB)』は気候変動への取り組みに積極的だが、『米国の連邦準備制度理事会FRB)は慎重』で、立場が分かれている。

 

 

 

リンク

読売:

自民党総裁選 経済再生と脱炭素にどう導く : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ロシア下院選 プーチン支配の道具と化した : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)中国発の株安 重なる「転機」に注意を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)アフガン誤爆 犠牲防ぐ歯止め考えよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:「官邸1強」の政治 ゆがみを直視し正す時だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:日銀の気候変動対策支援 本来の使命と両立するか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】「恒大」の経営悪化 中国は危機の連鎖を阻め - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】侮辱罪の厳罰化 ネットの悪意を淘汰せよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。