再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】侮辱罪厳罰化、性犯罪の厳罰化議論

各紙の比較

 読売が侮辱罪厳罰化/次世代原子炉、朝日が町田小6自殺/グリーンGDP、毎日が北朝鮮の軍備強化/性犯罪の厳罰化議論、産経が米英豪安保枠組み/立民の政策をとりあげた。

 

 侮辱罪厳罰化、性犯罪の厳罰化について概要をみておこう。

 

 

 

侮辱罪厳罰化

 読売によると、『ネット上の中傷対策を強化するため、上川法相は侮辱罪の罰則に懲役刑を導入する刑法改正を法制審議会に諮問した』。

 

 現在の『侮辱罪は、事実を示さなくても公然と人を侮辱する行為に適用され、法定刑は名誉 毀損きそん 罪より軽い30日未満の拘留か1万円未満の科料となっている』が、『法改正が実現すれば、1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金を科すこともできるようになる』。また、『刑事責任が問えなくなる公訴時効までの期間も、1年から3年に延びる』。

 

 『侮辱罪は明治時代からあり、近年の摘発は年70件前後にとどまっている』が、ネット中傷の被害は増加傾向だ。『総務省の「違法・有害情報相談センター」には昨年度、ネット中傷などに関する相談が5407件あり、10年前の4倍に上った』という。

 

 読売は法改正に賛成しつつも、SNS事業者も中傷対策を行うべきこと、警察は摘発の際に表現の自由に配慮すべきこと、裁判手続きの簡素化を有効活用すべきことなど付言した。

 

 

 

性犯罪の厳罰化議論

 毎日によると、『性犯罪を処罰する刑法などの規定の見直しについて、上川陽子法相が法制審議会に諮問した』。

 

 まず、『処罰対象となる行為の範囲』を広げることが検討されている。『刑法の強制性交等罪は、暴行・脅迫があった場合にのみ適用される』が、『上司や教師が地位を悪用して性暴力を加える例』などに適用できる規定がない。

 そこで『被害者団体は、被害者の意思に反した「不同意性交」を罪とするよう求めている』。

 

 また、『子どもの性暴力被害』の公訴時効延長、年齢引き上げが検討される。現行法では『強制性交等罪でも公訴時効は10年』、『相手の年齢が13歳未満だと、いかなる場合であっても性行為は処罰される』。

 

 厳罰化には慎重論も根強く、『法務省有識者会議でも議論が分かれ、今年5月にまとめた報告書は明確な方向性を示さず、賛否両論が併記された』。

 毎日は、『女性の14人に1人は「無理やり性交をされた」経験があった』など性暴力被害の深刻さを強調し、法改正を促している。

 

 

 

リンク

読売:

侮辱罪の厳罰化 ネット中傷防ぐ有効な制度に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

次世代原子炉 脱炭素につながる技術育てよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)町田小6自殺 端末の使い方 再確認を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)グリーンGDP 経済のゆがみ 見直そう:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:北朝鮮の軍備強化 高まる脅威に国際圧力を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:性犯罪の厳罰化議論 被害見過ごさぬ仕組みに | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】米英豪安保枠組み 対中抑止強化を歓迎する - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】立民の政策 政権目指す覚悟は見えぬ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。