再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】中国のIT企業、「人新世」など

各紙の比較

 読売が大学入試改革の失敗/中国のIT企業、朝日が「人新世」/防災とダム、毎日がコロナと財政見通し/子宮移植容認、産経が雇用調整助成金/サイバー防衛をとりあげた。

 

 中国のIT企業、「人新世」についてみておこう。

 

 

 

中国のIT企業

 読売によると、『中国が国内のIT企業への統制を強めている』。巨大IT企業規制は中国に限ったことではなく、アメリカ等でも法整備が進んでいる。しかし、『中国の規制は、政策決定過程の不透明さや、法の適用が政府によって 恣意しい 的に行われる余地が大きい点』で異なるという。

 

 例として、『中国のIT大手アリババ集団は市場での支配的地位を乱用したとして、独占禁止法違反で罰金3000億円を科された』ことがある。『独禁法違反での罰金は多くても数千万円程度で、アリババの額は突出している』という。創業者の発言が体制批判と受け取られたことが一因とみられる。

 

 また、『日本のソフトバンクグループなどが出資する配車サービス大手の滴滴出行は、米国市場への上場直後、「国家安全上の理由」で当局の審査を受け、アプリ配信が停止された』が、理由の詳細は公表されていないという。

 

 規制は隠然としたものではなく、おおっぴらに行われている。『習近平国家主席は、「企業は中国共産党と一心同体でなければならない」と指示している。中国のIT大手34社は4月中旬、「進んで政府と社会の監督を受ける」と誓約する文書を公表した』という。

 

 

 

「人新世」

 朝日によると、『人類が地球に大きな影響を与えた時代を「人新世」と名づけ、地質時代の正式な区分として位置づけることを国際組織が検討している』という。

 

 地質時代では『現在は1万1700年前から続く「新生代第四紀完新世」にある』が、これが更新されることになる。

 

 きっかけは『オゾン層破壊を警告したノーベル賞学者が2000年に提唱』したことで、『09年には地質時代を承認する国際地質科学連合に作業部会が設けられた。調査を進めて支持が集まれば、24年に予定する連合理事会で正式に決まる』予定だ。

 

 「人新世」の開始時点については、『1950年代とする考えが有力とされている。核実験による放射性物質、プラスチック、石炭の燃焼による灰などが地層に残り、地球的規模で変化が起きた節目として区別しやすいからだという』。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると『萩生田文部科学相が、大学入学共通テストへの記述式問題と英語民間試験の導入を断念すると正式に表明した。公平な採点や受験生の経済格差の解消が難しいとする有識者会議の提言を受けて、最終判断した』。

 

産経によると、『厚生労働省新型コロナウイルス対策で拡充した雇用調整助成金の特例措置を延長する。9月末を期限としていた上限額や助成率の引き上げなどの措置を今年末まで延ばす方針だ』。

 

 

 

リンク

読売:

大学入試改革 現場の声軽視が失敗を招いた : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

中国のIT企業 共産党統治の道具と化すのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)「人新世」 地球の限界を考える:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)防災とダム 課題や危うさ忘れるな:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:コロナと財政見通し 危機隠す見せかけの改善 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:子宮移植の容認 倫理・医療面で問題多い | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】雇用調整助成金 安全網の財源確保を急げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】サイバー防衛 自衛のため攻撃力保有を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。