再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】商業捕鯨、米中外交高官協議など

各紙の比較

 読売が国家保安局/全国高校総体、朝日が商業捕鯨温室効果ガス、毎日が米中外交高官競技/世界遺産に縄文遺跡群、産経がロシアの北方領土上陸/コロナと五輪をとりあげた。

 

 商業捕鯨、米中外交高官競技についてみておこう。

 

 

 

商業捕鯨

 朝日によると、『2019年に31年ぶりに商業捕鯨が再開してから、今年で3年目を迎えた』。しかし、その規模は小さい。『鯨肉の卸売市場規模が年25億円程度なのに対し、昨年度の水産庁補助金は倍の51億円』と、補助金の役割は大きい。

 

 それでも、補助金漬けの『「官製捕鯨」からの脱却』は進みつつある。

 

 『捕鯨業の中核を担う共同船舶は6月の株主総会で、老朽化した捕鯨母船「日新丸」の後継船の建造計画を決めた。100億~150億円と想定された建造費を約60億円に抑え、その全額を融資やクラウドファンディングでまかなう。同社への補助金も今年度からは貸し付けに改められた』。

 

 もっとも、朝日は新造船が『南極海でも操業できる仕様を検討中』であること、『融資の返済計画は、水産庁が今のミンククジラなどの3種に加え、24年度ごろからは、ほかの鯨種の捕獲も許可することを前提にしている』ことなどが、国際的な約束に反するのではないかと憂慮しているようだ。

 

 

 

米中外交高官協議

 

 毎日によると、『国務省ナンバー2のシャーマン副長官が訪中し、王毅国務委員兼外相や謝鋒外務次官と個別に会談した』。

 

 『バイデン大統領と習近平国家主席による会談への地ならしとする狙い』があるとみられ、『10月末にローマで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場が有力視されている』という。

 

 もっとも会談では、『関係悪化の責任は相手にあるとの従来の主張を双方が繰り返し、溝の深さを印象づけた』。

 

 

 

その他の話題まとめ

産経は、ロシア首相の北方領土上陸について、ロシアへの制裁を主張した。具体的には『北方領土に立ち入る高官への制裁や露外交官の追放』、『不法占拠に加担し、北方領土に資金を投下する企業にも強力な制裁を発動する』などだ。

 

 

 

 

リンク

読売:

国家安保局 政府一体で危機に対処せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

全国高校総体 困難乗り越えた成果の発揮を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)商業捕鯨3年 官依存からの脱却を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)温室ガス削減 具体策示して協力促せ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:米中の外交高官協議 対話積み重ね緊張緩和を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:世界遺産に縄文遺跡群 自然との共生知る機会に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】コロナと五輪 選手の活躍を家で観よう - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。