再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】五輪の水際対策など

各紙の比較

 朝日・毎日が五輪の水際対策をとりあげた。その他読売が衆院選区割り/放送外資規制、毎日がイラン大統領、産経がみずほ障害の調査/人口減をとりあげた。

 

 五輪の水際対策について論調を比較する。イラン大統領、人口減少についてもかんたんに確認しておこう。

 

 

 

五輪の水際対策

  東京五輪選手の受け入れに際して、新型コロナウイルス水際対策が問題視されている。

 

 『来日したウガンダ選手団の1人が空港検疫で陽性と確認された。しかし、他の8人は濃厚接触者と認定されないまま、合宿地の大阪府まで貸し切りバスで移動した。

 

 『その後、2人目の陽性者が判明し、濃厚接触者はバスに同乗した自治体職員や運転手などにも広がっている』(毎日)。

 

 

 朝日は、『それでも政府は、感染者以外はあくまでもホストタウンに移動させ、管轄する保健所に対応させるとしていた』ことについて、『空港周辺に留め置くのは物理的に困難だというのが理由だが、要はその準備を怠ってきたという話』、『政府が唱える水際対策とは、全国各地が「水際」になること』と批判した。

 

 実際、『宿舎の整備や感染者が出たときの調査、医療の提供は都道府県を含むホストタウン側の責任で、政府の仕事はマニュアル作りの助言などにとどまる』という。

 

 

 毎日によると、『入国した選手らは、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動する』ことで『選手らが市中で感染することを防ぎ、市中に感染を拡大させることも避ける』。これを前提に『入国の際の隔離措置を免除する特例が適用されている。すぐに練習などができる』。

 

 しかし、『「バブル」の中に感染者が出て、さらに外部とも接触していた』のが現状だ。毎日は、『陽性者が見つかった段階で、選手団のメンバーを濃厚接触者と認定して隔離し、検査の対象にすべきだった』ととく。

 

 さらに、『田村憲久厚生労働相は、選手らと自治体職員との接触について「本来あってはならないことだ」と述べた』ことについて、『職員が出迎えや移動の補助などのため選手らと接触することは避けられない』ことを指摘し、『自治体に責任とリスクを押しつけている』と批判した。

 

 

その他の話題まとめ

 ・毎日によると、『イランの次期大統領に反米強硬派のエブラヒム・ライシ司法府代表が選ばれた』。同氏は各合意を守る意向を示す一方で、『条件として米国に経済制裁の全面解除を要求している』という。

 

産経によると、『昨年実施された国勢調査で日本の総人口が1億2622万6568人となり、5年前の前回調査時よりも約86万8千人減った』。『国連推計によると、日本の人口は世界で11位』で、『比較可能な1950年以降、上位10カ国から日本が外れたのは初めて』という。

 

 

 

リンク

読売:

衆院選区割り 人口変動踏まえ適切に見直せ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

放送外資規制 違反を許さぬ厳格な審査に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)五輪感染対策 「穴」次々 健康どう守る:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:東京五輪の水際対策 「バブル方式」欠陥が露呈 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:イラン大統領に強硬派 核合意の維持が最優先だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】みずほ障害の調査 「人災」の経営責任は重い - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】国勢調査 人口減に耐え得る社会を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。