再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】池田小事件、国際法人税改革

各紙の比較

 読売が日韓世論調査/菅原氏略式起訴、朝日が天安門と香港/米軍ヘリ事故、毎日がトヨタパワハラ自殺/池田小事件、産経が徴用工賠償却下/国際法人税改革をとりあげた。

 

 池田小事件、国際法人税改革についてみておきたい。

 

 

 

池田小事件

 池田小事件について、朝日・産経に続いて毎日もとりあげた。毎日の独自性は、子どもたちの見守りについて不十分さを指摘したことだ。

 

 『文部科学省は、登下校時は教職員らが校門に立ち、子どもの安全を見守るよう通知を出している』が、『毎日新聞が県庁所在地と政令市、東京23区の計74市区を対象に実施したアンケート調査では、自治体の約6割が、通知が各校で守られているかどうかの実態を把握していなかった』という。

 

 

 

国際法人税改革

  産経によると、『先進7カ国(G7財務相会合で、各国が法人税の最低税率を「少なくとも15%」とすることで合意した。経済協力開発機構OECD)での正式決定を目指す』。

 

 『主要国の法人税率は20%を超えており、最低税率導入で影響を受けるのは、主に租税回避地タックスヘイブン)や低税率国である』。

 

 また、『米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールでも一致した。「利益率の10%を超える部分に対し、少なくとも20%の課税権を消費された国・地域に与える」と定めた』。

 

 産経は、『多国籍企業や巨大IT企業の過度な税逃れを防ぐ』ための課税強化に賛成している。

 

 また、『欧州の一部やインドなどは独自のデジタル課税に動いており、これに反発する米国が対抗措置を示唆している』ことを紹介し、『国際的な枠組みで巨大IT企業に課税することは、紛争の回避にもつながろう』と紛争回避のためのルールという側面も指摘した。

 

 

 

リンク

読売:

日韓世論調査 文氏は改善望む声に耳傾けよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

菅原氏略式起訴 政治不信を深めた責任は重い : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)天安門と香港 力ずくで歴史は消せぬ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)米軍ヘリ事故 動かぬ政府 深まる不信:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:トヨタのパワハラ自殺 企業の意識改革で根絶を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:池田小事件から20年 安全な学校問い続けたい | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】「徴用工」賠償却下 文政権の責任で解決急げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】国際法人税改革 適正負担求める合意図れ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。