再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】東証時間延長、米当局のアマゾン提訴

各紙の比較

 読売がデジタル教科書/東証時間延長、朝日がWHO総会の台湾排除、毎日が土地利用規制法案/米当局のアマゾン提訴、産経がわいせつ教員/ベラルーシの強制着陸をとりあげた。

 

 東証時間延長、米当局のアマゾン提訴についてみておこう。

 

 

 

東証時間延長

 読売によると、東京証券取引所は『今月中旬、取引時間の延長について検討する作業部会を設置することを決めた』。

 

 『東証の取引時間は現在、午前9時~11時半と午後0時半~3時の計5時間で、世界の主要取引所より短い。ニューヨークは6時間半、ロンドンは8時間半で、シンガポールも7時間、取引できる』。

 

 これを、『午後3時以降の夕方まで延ばす案を軸に話し合う方向だという』。夕方の取引が可能になると、『欧州の朝方の情報を反映した取引』や、『数時間の時差があるアジアの経済指標を参考にした売買』ができる利点がある。

 

 ただ、『東証は過去、2000年と10年、14年の3回にわたって取引時間の延長を議論しながら、抜本的に改革できず、11年に昼休みを30分短縮したのにとどまっている』。

 

 原因は、『対面営業中心の証券会社側が、勤務時間が長くなることなどを理由に反対した』ことのようだ。『株を組み込んだ投資信託は、午後3時の終値で毎日決まる基準価格を基に販売価格などを算定しているため、延長されれば作業に支障が出る恐れがある』からだ。

 

 

 

米当局のアマゾン提訴

 毎日によると、『インターネット通販大手の米アマゾンが出品者の自由な価格設定を妨げていたとして、米首都ワシントンの司法当局から独占禁止法違反の疑いで提訴された』。

 

 『自社サイトの出品者に対し、他のサイトと同水準か、さらに安い価格で販売するよう要求し、従わなければサイトから締め出すといった制裁措置を科していた』との疑いだ。

 

  『アマゾンのようなプラットフォーマー』が『優越的な立場に乗じて市場を支配するような行為を許せば、自由で公正な競争が阻害される』。そのため、『主要国の競争政策当局は、プラットフォーマーに対する監督や規制を強めている』。

 

 

その他の話題まとめ

・WHO総会については、朝日も中国による台湾排除を批判している。

 

・土地利用規制法案について毎日は、本法案に基づく調査が『市民活動を排除するために使われるのではないか』と懸念している。

 

産経は、教育委員会がわいせつ教員の免許再取得を拒否できる新法成立を前向きに評価した。

 

産経は、ベラルーシの強制着陸事件について、ベラルーシ支持に回るロシアを批判している。

 

 

 

リンク

読売:

デジタル教科書 学習効果と課題を見極めたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

東証時間延長 世界の投資を呼び込みやすく : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)WHO総会 中国は台湾排除やめよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:土地利用の規制法案 私権制限の歯止め足りぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp

)社説:米当局がアマゾン提訴 透明性向上が求められる | 毎日新聞 (mainichi.jp) 

 

産経:

【主張】わいせつ教員 法の厳格運用で子供守れ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】強制着陸 ベラルーシの暴挙許すな - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。