再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】緊急事態宣言拡大など

各紙の比較

 4紙すべてが緊急事態宣言拡大をとりあげた。その他読売がスコットランド独立の民意、朝日が沖縄復帰49年、毎日が地方議会とオンライン、産経ががん10年生存率をとりあげた。

 

 緊急事態宣言拡大について論調を比較する。

 

 

 

緊急事態宣言拡大

 『菅首相は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、東京都、大阪府などの6都府県に加え、北海道、岡山、広島の3道県にも拡大することを決めた』。

 

 また、『群馬、石川、熊本の3県には新たに重点措置が適用されたが、同様に要請していた長崎県福島県などは見送られた』(読売)。

 

 

 読売は『当初、政府は3道県に対しては、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が妥当だとしていたが、専門家の意見を受け、一転して宣言の発令にかじを切った』ことを指摘し、『重点措置で十分だという政府の判断は、結果的に甘かったことになる』と厳しく評価した。

 

 また、『3度目の宣言を巡っては、政府と自治体の間に一貫性を欠く対応が目立っている』という。具体的には、宣言延長に際して政府は『大型商業施設については営業再開を認めた』が、『都や府がこれを受け入れず、大型商業施設への休業要請を継続した』。

 

 

 朝日は、政府の方針転換を歓迎しつつ、対応の遅さを批判している。『住民の命を守るためには、より強い対策のとれる宣言とすることは妥当な判断』だが、専門家による『「警告」を真剣に受け止めていれば、最初から混乱は避けられたはず』だ。

 

 

 毎日はより厳しい。『大阪府の第4波では、まん延防止措置では変異株を抑えきれないことが明らかになった』にもかかわらず、『変異株の脅威を政府が甘く見ていたことが露呈した』ことについて、『機能不全に陥っているのではないか』と強い言葉で批判した。

 

 

 産経は思い切った提案をしている。『知事からの要請を受けてから、政府が専門家の意見を踏まえて地域ごとに適用の可否を判断するという現行の手続きは、変異株が主流となった第4波の拡大速度に対処できていない』として、手続き上の問題を指摘したうえで、『蔓延防止措置を全国に拡大することを提言する』という。

 

 『感染症の拡大を短期間で抑えるには、初期段階に強い対策を行う必要がある』。『現時点で感染拡大が深刻化していない地域』であっても、『蔓延防止を適用しておけば、感染拡大の兆候が見えた段階で機敏に手を打つことができる』というのだ。

 

 私権制限や経済への影響は問題となるだろうが、感染が拡大して緊急事態宣言適応地域が広がるよりマシという考えだ。

 

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、『英北部スコットランドの議会選で、独立とEU加盟を掲げるスコットランド民族党(SNP)が、議席を上積みして第1党の座を守った。他の小政党と合わせ、独立派が過半数を確保した』。

 

産経によると、『平成20年にがんと診断された人を対象とする24万人分の調査で、10年後の生存率が59・4%に上ることが分かった』。

 

 

 

Q&A

Q.平成20年にがんと診断された人を対象とする24万人分の調査で、10年後の生存率が□%に上ることが分かった

A.59・4

 

 

 

リンク

読売:

緊急事態拡大 ちぐはぐ対応で混乱広げるな : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

スコットランド 英国の一体性を揺るがす民意 : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)沖縄復帰49年 アメとムチは通じない:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)宣言一転拡大 専門知を生かす転機に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:3道県に一転宣言発令 政府の機能不全あらわに | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:地方議会とオンライン 本会議開催の解禁検討を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】コロナ対策 「蔓延防止」全国に適用を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】がん10年生存率 将来見据えた環境整えよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。