再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】デジタル法など

各紙の比較

 読売・毎日・産経がデジタル法をとりあげた。その他読売が経団連新会長、朝日がガザ武力衝突/ワクチン接種、毎日が奄美・沖縄の世界遺産登録、産経が米の北朝鮮政策をとりあげた。

 

 デジタル法について論調を比較する。

 

 

 

デジタル法

  デジタル改革関連法が国会で成立した。『安全で安心な社会の実現といった理念を定めた基本法や、デジタル庁設置法など計6本の法律』がある。

 

 『9月に発足するデジタル庁は、強い権限を持ち、総合調整機能を担う。各省庁が個別に整備してきたシステムを一元的に管理し、関連予算をとりまとめる』。

 

 他の省庁から人材を集めるのみならず、『500人規模の定員のうち、100人以上は民間から採用する計画』だ。

 

 また、『法整備によって、マイナンバーの利用範囲が広がり、従来の社会保障、税、災害対策に加え、自治体による現金給付にも使えるようになる』という(読売)。

 

 

 読売は、デジタル庁について『投資が重複し、組織間での連携が難しい現状を、抜本的に変える効果が期待される』と強い期待を寄せ、『政府全体のデジタル化を牽引けんいんするため、実行力のある組織にすべきである』と訴えた。

 

 また、『野党は国会審議で、個人情報の集約に懸念を示した』ことを紹介し、データ活用と個人情報保護が両立できるように、適切なバランスを模索することが大切』とした。

 

 

 毎日は、「組織いじり」だけでなく『前例踏襲や縦割り、住民の申請がないと動かない受け身の姿勢といった行政の弊害を抜本的に是正する必要がある』と訴えた。

 

 また、情報公開のあり方にも注文をつけた。『政策に関する情報を公開し、国民の反応や提案を受け止めて改善を重ねる取り組みが不可欠だ』が、『コロナ対策では専門家会議の議事録作成が不十分だった』。

 

 民間へのデータ提供に関して、『米軍基地を相手取った訴訟の原告団や、国立大学の授業料を免除された人に関わるものまで提供の対象にされていた』などプライバシーの侵害につながりかねない現状を指摘した。

 

 『行政機関の情報管理体制は、個人情報保護委員会がチェックすることになった』が、毎日は『主に民間を監督している現在の陣容のままでは、対応しきれないだろう』とみている。

 

 

 産経も他紙と同様、『行政のデジタル化は、それ自体が目的ではない』として、国民生活の利便性を高めるよう求めた。

 

 コロナ下の定額給付金について『自治体が個別にシステムを構築したことで支給が遅れた』経緯を受けて『希望すれば給付金を受け取る預貯金口座をマイナンバーと一緒に登録できる仕組みも設ける』ことを紹介した。

 

 

その他の話題まとめ

朝日によると、『パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが数百のロケット弾を発射、これへの報復としてイスラエル軍がガザを空爆している。双方の市民に多くの死傷者がでており、ガザでは子どもを含む40人以上が死亡した』。

 

毎日によると、『奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が、世界自然遺産に登録される』ことになった。

 

 

 

 

リンク

読売:

デジタル法成立 利便性を重視し改革進めよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

経団連新会長 国際課題への対応が問われる : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)ガザ武力衝突 中東の悲劇繰り返すな:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ワクチン接種 国が先頭で課題解決を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:デジタル関連法の成立 個人情報守る体制が急務 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:奄美・沖縄、世界遺産へ 自然との共生学ぶ機会に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】米の北朝鮮政策 完全非核化へ圧力継続を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】デジタル庁発足へ 改革の全体像を提示せよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。