再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】中国のロケット落下など

各紙の比較

 読売と朝日が中国のロケット落下をとりあげた。その他読売が東電新会長、朝日が施設での感染、毎日が物価2%目標/参院選挙制度改革、産経が雇用助成金の特例/五輪にワクチン無償提供をとりあげた。

 

 中国のロケット落下について論調を比較する。

 

 

 

中国のロケット落下

 『中国の大型ロケット「長征5号B」が制御されないまま大気圏に突入し、残骸がインド洋に落下した』(読売)。

 

 

 読売は、ロケット落下そのものについて詳しく解説している。『一般的なロケットの場合、1段目は噴射を終えると、予想した海域に落下する仕組みになっている。2段目は地球周回軌道に乗った後に落下し、小型のため大気圏内で燃え尽きるのが普通だ』という。

 

 ところが今回のロケットは、主要部分が周回軌道に』り、『大型のため途中で燃え尽きず、破片がいつどこに落ちるかも不明なため、懸念が高まった』とのことだ。

 

  読売は、『中国がこうした打ち上げ方法を採用するのは、ロケットを切り離す回数を減らすことで、失敗の可能性を少なくし、コストも安く済ませるためだろう』と推測する。

 

 そして、『ロケットの残骸が他国に落下した場合の賠償責任などを定めた現行の国際条約は、内容が不十分で実効性に乏しい』ため、中国も巻き込んだルール作りが必要だと訴えた。

 

 

 朝日は、事故そのものの記述はかんたんなものにとどめ、宇宙開発に関する国際的なルールを紹介した。

 

 『1967年の国連宇宙条約』によると、『宇宙は、人類の共益に資する開発が原則である』。

 

 また、宇宙ゴミの問題に関して、『国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)は07年、ゴミを減らすためのガイドラインを作った』。

 

 だが、『委員会の加盟国は発足時の1950年代に18カ国だったが、いまは95カ国にのぼる』ため、『各国の利害が一致しない事柄が増え、拘束力を伴う国際条約作りは難しくなっている』という。

 

 

 

その他の話題まとめ

・毎日によると、日銀は『最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2023年度の物価上昇率を1%とする見通しを示した』。黒田総裁の任期中の2%目標達成は困難のようだ。

 

・産経によると、『東京五輪パラリンピックに参加する各国・地域の選手団が、米製薬大手ファイザーから新型コロナウイルスワクチンの無償提供を受けることになった』。その規模は『選手が千人程度、監督やコーチが1500人程度』という。

 

 

 

 

リンク

読売:

東電新会長 社員の意識を変革できるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ロケット落下 中国の安全軽視は許されない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)施設での感染 診療所の役割をさらに:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)中国と宇宙 国際協調に責務果たせ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:10年で物価2%未達 頰かむりするのは無責任 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:参院の選挙制度改革 また先送りするつもりか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】雇用助成金の特例 安全網の機能縮小するな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】五輪にワクチン 「無償提供」を歓迎したい - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。