再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】公衆電話など

各紙の比較

 読売が国家公務員離れ/公衆電話、朝日が女性研究者/半導体不足、毎日がウイグルの人権問題/改正バリアフリー法、産経がオンライン授業/ロシアの反体制派収監をとりあげた。

 

 重大ニュースはないが、データを拾っておきたい話題が多い。公衆電話について詳しく確認し、国家公務員離れ、女性研究者、改正バリアフリー法についてかんたんにチェックしよう。

 

 

 

公衆電話

 読売は、公衆電話の設置数について報じた。現在『公衆電話は、市街地で約500メートル四方、他の地域は約1キロ四方に、それぞれ1台設置するようNTT東西に義務づけられている』。『この「第1種」は11万台の水準を維持してきたが赤字が続き、効率化が喫緊の課題となっている』。

 

 今回総務相有識者会議は、『1種の設置基準を市街地で約1キロ四方、その他は約2キロ四方にそれぞれ1台とするよう提言した。設置台数は、現在の4分の1の約2万7000台まで減るという』。

 

 また、上記「第1種」とは別に、『NTT東西が駅や公共施設などに独自に設置する「第2種」は、2002年度末には50万台近くあったが、需要が減ったとして、現在は約4万台まで削減された』。

 

 実際の需要も、『総務省の調査では公衆電話を「過去1年間利用していない」との回答が7割を超えている』。

 

 もっとも、『災害時の通信手段としての公衆電話の重要性』は残っている。『東日本大震災が発生した11年3月11日の公衆電話の利用数は、東日本全域で前日より約10倍増え、首都圏は15倍に達したという』。

 

 そのため、『NTT東西は、自治体の指定避難所などに災害時用公衆電話の事前配備を進めており、19年度には8万台を超えた』。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、『今春の国家公務員総合職試験の申込者が、前年度比14・5%減の1万4310人にとどまった。5年連続のマイナスで、現行の制度となった2012年度に比べて4割も減少した』。

 

朝日によると、『人文・社会科学系を含む女性研究者は約15万9千人で、全体に占める割合は17%。比率は増えてはきたが、英国の39%、米国の34%などに水をあけられ、主要国で最も低い』。

 

毎日によると、先月施行された改正バリアフリー法では『1日の利用者が2000人以上3000人未満の施設にも、エレベーターやスロープの設置による段差解消を求めている』。また、『1日の利用者が3000人以上の施設にはこれらに加え、スロープ板を使った適切な誘導や薄暗さの解消などを義務付けた』。

 

 

 

Q&A

Q.「第1種」公衆電話は、市街地で約□四方、他の地域は約□四方に、それぞれ1台設置するようNTT東西に義務づけられ、□台の水準を維持してきた。総務相有識者会議は、1種の設置基準を市街地で約□四方、その他は約□四方にそれぞれ1台とするよう提言した。設置台数は、現在の4分の1の約□台まで減るという

A.500メートル、1キロ、11万、1キロ、2キロ、2万7000

 

Q.「第1種」とは別に、NTT東西が駅や公共施設などに独自に設置する「第2種」公衆電話は、2002年度末には50万台近くあったが、需要が減ったとして、現在は約□台まで削減された。実際の需要も、総務省の調査では公衆電話を「過去1年間利用していない」との回答が□割を超えている。

A.4万、7

 

Q.災害時の通信手段としての公衆電話の重要性があり、東日本大震災が発生した11年3月11日の公衆電話の利用数は、東日本全域で前日より約□倍増え、首都圏は□倍に達したという。そのため、NTT東西は、自治体の指定避難所などに災害時用公衆電話の事前配備を進めており、19年度には□台を超えた

A.10、15、8万

 

Q.2021年春の国家公務員総合職試験の申込者が、前年度比14・5%減の□人にとどまった。5年連続のマイナスで、現行の制度となった2012年度に比べて4割も減少した

A.1万4310

 

Q.人文・社会科学系を含む女性研究者は約□人で、全体に占める割合は□%。比率は増えてはきたが、英国の39%、米国の34%などに水をあけられ、主要国で最も低い

A.15万9千、17

 

Q.2021年3月施行された改正バリアフリー法では1日の利用者が2000人以上3000人未満の施設にも、□を求めている。また、1日の利用者が3000人以上の施設にはこれらに加え、□や□などを義務付けた。

A.エレベーターやスロープの設置による段差解消、スロープ板を使った適切な誘導、薄暗さの解消

 

 

 

リンク

読売:

国家公務員離れ 人材獲得へ総合的検証が要る : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

公衆電話 時代の変化に応じた役割を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)女性研究者 その力 引き出す社会に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)半導体不足 自動車会社は自省を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:ウイグルの人権問題 中国は調査の受け入れを | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:改正バリアフリー法 実効性高め安全な社会に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】オンライン授業 学びを止めない整備急げ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 

 『』内はリンクからの引用です。