再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】緊急事態宣言

各紙の比較

 4紙すべてが緊急事態宣言をとりあげた。その他読売が温室効果ガス削減をとりあげた。

 

 緊急事態宣言について論調を比較する。

 

 

 

緊急事態宣言

 『菅首相は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言を発令することを決めた。飲食店に加え、大型商業施設の休業やイベントの無観客開催の要請など、幅広い営業制限に踏み込んだ』(読売)。

 

 

 読売は、2度めの緊急事態宣言で『飲食店の営業時間短縮を中心とする対策をとってきた』ことからの唐突な方針転換であると指摘し、『人の流れを止める強い対策を講じるのなら、早めにメッセージを出し、周知期間を設けて丁寧に要請すべきではなかったか』と不満を示した。

 

 そして、『強力な措置で一時的に感染者が減っても、宣言解除後に急増するようでは、これまでと同じことの繰り返しになりかねない』として、『政府は、宣言期間を有効に使い、ワクチン接種や病院間の連携強化、病床や医療従事者の確保、検査体制の充実など、包括的な対策を急ぐこと』を求めた。

 

 その他、広域の医療連携体制を整備すること、教育環境を守ることなども訴えた。

 

 

 朝日は、宣言の期間が『25日から5月11日までの17日間』と短期集中型であることについて、『前回、新規感染者数を十分に少なくする前に宣言解除を急いだことが、変異株の広がりと相まって、特に関西で急激な再拡大を招いた』と指摘し、より長期間の宣言が必要であるとの考えを示した。

 

 また、菅首相の前回の宣言解除後の対応について、『重点措置については知事任せで、宣言に至ることのないよう、自ら直接、会見などで国民に協力を強く訴える場面はなかった』ことを批判した。

 

 その他、休業する業者に支援措置を行うこと、エッセンシャルワーカーが不便を強いられないよう配慮することなどを求め、五輪開催について説明が不十分であると批判した。

 

 

 毎日は、再度緊急事態宣言発令に至った要因として、政府が『変異株の広がりが明らかになって専門家が対策の強化を求めても、迅速に対応しなかった』と指摘した。その理由は『経済への打撃を軽減することにこだわり過ぎたのではないか』とみている。

 

 事業者支援の資金源として、『コロナ対策の予備費5兆円をためらわず活用』するのみならず、『「GoToキャンペーン」の予算を利用すること』も提案した。

 

 また、『埼玉など首都圏の3県は宣言の対象から外れ』たことから、『より制限が厳しい東京から人が流入することが懸念されている』ため、対策を求めた。

 

 その他、宣言機関の短さと五輪日程の関係について指摘している。

 

 

 産経は、データで危機意識の低下を示した。『日本生産性本部によると、重点措置期間中の12~13日のテレワーク実施率は19.2%で、首都圏などに緊急事態宣言が発令されていた今年1月調査の22.0%を下回った』。また、『同本部の調査では、新型コロナへの感染に「かなり不安を感じている」との回答は1月の35.2%から、4月中旬には25.5%と大きく減少していた』という。

 

 今後の方針について、『政府に何より望むのは病床の拡大とワクチン接種を急ぐこと』とした。ワクチンについては、『接種の担い手は不足』しており、『英国は「注射ボランティア」の採用など思い切った手段を講じたが、日本では歯科医任用の特例さえ手間取っている』のが現状だ。

 

 

 

 

 

リンク

読売:

緊急事態宣言 「第4波」収束へ具体策を示せ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

温室ガス削減 目標達成の道筋をどう描くか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)3度目の緊急事態 危機直視し今度こそ抑止を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:3回目の緊急事態宣言 国民の命を守る正念場だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】緊急事態宣言 危機意識を新たにしたい 政府は蛮勇を振るう覚悟を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。