再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】大阪府の緊急事態宣言要請、子供の視力低下など

各紙の比較

 朝日・毎日・産経が大阪府の緊急事態宣言要請をとりあげた。その他読売が最低法人税率/子供の視力低下、朝日がヤングケアラー、毎日が入管法改正案、産経が中国のサイバー攻撃をとりあげた。

 

 大阪府の緊急事態宣言要請について論調を比較する。また、子供の視力低下についてデータを確認する。

 

 

 

大阪府の緊急事態宣言要請

  『大阪府が、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出すよう、国に要請した』。宣言の内容としては、『飲食店に加え、百貨店やショッピングセンター、テーマパークなど、大勢の人が集まる施設に休業を要請する』ことになるようだ(朝日)。

 

 

 朝日は、『広域支援でこの事態を乗り切るほかない』として、『自治体間の調整や国の仲介で、看護師らを派遣するプロジェクト』や『重症者を他府県で受け入れること』の必要性を強調した。

 

 また、『またも医療の危機を招いた吉村知事は責任を免れない』として、病床逼迫は吉村知事にも責任があることを指摘した。

 

 

 毎日は、『これまでは飲食店への営業時間短縮要請にとどめていたが、一歩踏み込んだ権利の制限になる』と指摘した。そして政府と大阪府に『必要性を丁寧に説明し、協力を得る努力』、『事業者への経済的な支援』を求めた。

 

 また、隣接する兵庫県京都府など『生活圏を一体とした対策』の必要性、大阪での教訓を生かした東京における『先手の対策』を講じるべきことを訴えた。

 

 

 産経によると、『東京都は週内にも宣言を要請する方向で検討を進めており、22日の都モニタリング会議での専門家の意見聴取後に判断する方針』で、『政府はこれを受けて対応を協議する見通し』だ。

 

 産経は、『なぜ自治体の要請を待って検討を始め、週末の決定、週明けの適用という従来通りの手順を踏まなくてはならないのか。理解に苦しむ』と政府の対応の遅さを批判した。

 

 そして、『今は対策を徹底するとき』、『批判は甘んじて受け止め、短期集中的で強力な対応策に踏み込むべき』と早期に強力な対策を行うよう訴えた。

 

 

 

子供の視力低下

 読売によると、子供の近視が増えており、デジタル機器の影響が懸念されている。『視力1・0未満の子供は、小学生が35%、中学生は57%、高校生では68%に上り、増加傾向にある』。

 

 『子供の近視は世界的に増加しており、世界保健機関(WHO)は、2050年までに2人に1人が近視になると推計している。シンガポールでは政府が予防計画を策定するなど、子供の近視対策に取り組む国・地域は増えている』。

 

 『屋外で太陽光を浴びると近視の抑制につながるとの研究結果がある。台湾では10年以上前から、1日2時間、屋外で過ごすよう小学生に推奨することで、視力の低い子供の割合を減らしている』。

 

 

 

その他の話題まとめ

産経によると、中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下で行われたとみられるサイバー攻撃に関わった中国共産党員の男が、警視庁公安部に摘発された』。男は、『システムエンジニアとして中国国営の大手情報通信会社に所属し、日本で活動していた』という。

 

 

 

Q&A

Q.視力1・0未満の子供は、小学生が□%、中学生は□%、高校生では□%に上り、増加傾向にある。子供の近視は世界的に増加しており、世界保健機関(WHO)は、2050年までに2人に1人が近視になると推計している。

A.35、57、68

 

 

 

リンク

読売:

最低法人税率 引き下げ競争は限界を迎えた : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

子供の視力低下 デジタルの影響を検証せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)ケアを担う子 家族任せにせず支援を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)緊急事態要請 広域で医療を支えよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:大阪府が緊急事態要請 政府は一日も早く発令を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:入管法改正案の審議 与野党で抜本的な修正を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】緊急事態宣言 「感染抑止」へ先手を打て - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】サイバー攻撃摘発 中国軍の電脳侵略許すな - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。