再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】日米首脳会談

各紙の比較

 4紙すべてが日米首脳会談をとりあげた。その他毎日はこども庁をとりあげた。

 

 日米首脳会談について論調を比較する。

 

 

 

日米首脳会談

 菅首相とバイデン米大統領がワシントンで会談を行った。菅首相はバイデン氏が『対面で協議する最初の外国首脳』となった。

 

 会談の内容として重要とされるのは、共同声明に『台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された』こと、『少数民族ウイグル族や香港民主派への中国の弾圧に「深刻な懸念」を共有した』こと、『「5G」や人工知能、量子技術など』先端技術や気候変動対策での協力を決めたことなどだ(読売)。

 

 

 読売は、『自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する日米が結束して、国際社会からの信頼を高め、中国に覇権主義的な行動を改めるよう促していくことが重要』と、対中関係における日米協力の重要さを強調した。

 

 中国の人権侵害については、日本政府が制裁をしていないことを指摘し、『より明確なメッセージを発していく』よう主張した。

 

 

 朝日は、日本が米国の『対中戦略の一角を担うだけ』ではなく、『自らの主体的な戦略を描いたうえで、米国をはじめとする関係国と協働し、対立をエスカレートさせないことを最優先に取り組むべきだ』と訴えた。

 

 共同声明に台湾が明記されたことについて、『台湾有事が仮に現実となれば、日本は人ごとではいられない。安保法が定める「重要影響事態」として米軍への後方支援を求められる可能性が高い』と警戒を示した。

 

 そして、『日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない』と規定した。

 

 また、中国の人権侵害やミャンマー問題への言及は評価したが、『沖縄の民意を無視した辺野古移設が、「唯一の解決策」と確認されたことには納得がいかない』と問題視した。

 

 

 毎日は、『中国の脅威に対し、米国の抑止力に頼る日本が歩調を合わせ、慎重な行動を促そうというのは、理解できる』と認めつつも、『台湾周辺で不測の事態が起きて紛争になれば、最も影響を受けるのは、ほかならぬ日本』として、米中対立回避を求めた。

 

 日本が対中関係で行うべきこととして、『人権や法の支配、貿易ルールが大事だと訴える』こと、北朝鮮問題をはじめ『中国と協力できる領域を広げる』こと、『革新的技術の開発では医療などの分野で幅広い協力』、『脱炭素化を目指す気候変動対策』の連携などをあげた。

 

 

 産経は、両首脳が『中国による東・南シナ海での力による現状変更や威圧的な行動に反対することで一致した』ことを高く評価した。

 

 一方で人権問題については、『共同声明は新疆ウイグル自治区や香港の人権状況への深刻な懸念の共有を盛り込んだが、両首脳は共同記者会見でも自らの言葉で中国を強く牽制(けんせい)すべきだった』と踏み込み不足を指摘した。

 

 また、防衛力強化について『具体策を示してもらいたかった』と不満を示した。

 

 

 

 

 

リンク

読売:

日米首脳会談 強固な同盟で平和と繁栄導け : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)日米首脳会談 対中、主体的な戦略を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:菅・バイデン会談 問われる日本の対中戦略 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:「こども庁」の新設構想 組織ありきでは動かない | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】日米首脳会談 「台湾」明記の意義は重い 同盟の抑止力高める行動を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。