再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】熊本地震5年、ヤングケアラー、法人税改革など

各紙の比較

 読売と産経がこども庁創設、読売と朝日が熊本地震5年をとりあげた。その他朝日が国会招集訴訟、毎日がヤングケアラー/菅首相の米国訪問、産経が法人税改革をとりあげた。

 

 今日は記憶しておきたい内容が多い。要点を絞ってとりあげたい。

 

 

 

熊本地震5年

 熊本地震について、朝日と産経もとりあげているが、本日の読売が一番良くまとまっている。読売の記述から重要データを紹介する。

 

 熊本地震では、『直接死50人、関連死221人、豪雨による二次災害死5人の計276人が亡くなった。20万棟近い住宅が損壊し、各地で交通網が寸断された』。市街地の復旧はほぼ終了し、『仮設住宅の入居者もほとんど退去』している。

 

 熊本地震の死者は、『避難生活のストレスによる持病の悪化』などが原因の関連死が多かった。そのうち『発生3か月以内と70歳代以上の死亡が、それぞれ全体の8割に上った。原因別では、避難生活の肉体的・精神的負担が4割近かった』。

 

 具体的な原因の一つとして、車中泊によるエコノミークラス症候群もあげられている。

 

 

 

ヤングケアラー

 毎日は、『大人に代わって家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」』について、国の調査結果を紹介した。

 

 『対象となった公立中学2年生で5・7%、公立の全日制高校2年生で4・1%が家族の世話をして』おり、『平日は平均4時間をケアに費やし』ている。

 

 『きょうだいを世話しているのは、中2で約6割、高2で4割強』で『父母や祖父母を介護しているという回答より多い』。

 

 『誰にも相談したことがない生徒は、それぞれ6割を超えた。相談した人も、相手は他の家族や友人など身近な人がほとんどだ。公的な福祉窓口の利用は少ない』。

 

 

 

法人税改革

 産経によると、G20の『財務相中央銀行総裁会議が共同声明に、多国籍企業の過度な税逃れを防ぐため、法人税に世界共通の最低税率を設けることなどを盛り込んだ。今年半ばまでに合意を目指すという』。

 

 背景として、『海外から企業を誘致するため、法人税率の引き下げ競争が加速する半面、巨大IT企業などの税逃れに対する批判も高い』ことがある。

 

 『先進各国が法人税の引き下げ競争を進めた結果、経済協力開発機構OECD)加盟国の法人税実効税率の平均は、2000年の32.2%から20年には23.3%にまで下がっている』という。

 

 

 

その他の話題まとめ

自民党が「こども庁」創設を検討し、衆院選の公約にすることを目指している。縦割り行政の打破が狙いで、具体的には『保育所を所管する厚労省と、幼稚園を受け持つ文科省の担当部局を、こども庁に移管するかどうか』(読売)などが論点となる。

 

 

 

Q&A

Q.熊本地震の死者は、避難生活のストレスによる持病の悪化などが原因の関連死が多かった。そのうち発生3か月以内と70歳代以上の死亡が、それぞれ全体の□割に上った。原因別では、避難生活の肉体的・精神的負担が□割近かった。

A.8、4

 

Q.ヤングケアラーに関する国の調査によると、公立中学2年生で□%、公立の全日制高校2年生で□%が家族の世話をしており、平日は平均4時間をケアに費やしている。

 A.5・7、4・1

 

Q. ヤングケアラーに関する国の調査によると、きょうだいを世話しているのは、中2で約□割、高2で□割強で父母や祖父母を介護しているという回答より多い。誰にも相談したことがない生徒は、それぞれ□割を超えた。相談した人も、相手は他の家族や友人など身近な人がほとんどで、公的な福祉窓口の利用は少ない。

A.6、4、6

 

Q.先進各国が法人税の引き下げ競争を進めた結果、経済協力開発機構OECD)加盟国の法人税実効税率の平均は、2000年の□%から20年には□%にまで下がっている。

A.32.2、23.3

 

リンク

読売:

こども庁創設 将来見据え多角的に議論せよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

熊本地震5年 記憶をつなぎ今後の教訓に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)熊本地震5年 要配慮者の支援多様に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)国会召集訴訟 内閣の無法 放置するな:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:ヤングケアラー 学びと生活の支援が急務 | 毎日新聞 (mainichi.jp)社説:菅首相の米国訪問 中国政策のすり合わせを | 毎日新聞 (mainichi.jp) 

 

産経:

【主張】こども庁 施策明確に焼け太り排せ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】法人税改革 各国が協調し合意を急げ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。