再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】香港の選挙制度など

各紙の比較

 読売・産経が香港の選挙制度をとりあげた。その他読売がネット中傷、朝日がネット通販新法/政治の男女格差、毎日が高校教科書検定/コロナ下の就職活動、産経が楽天中国企業をとりあげた。

 

 香港の選挙制度について論調を比較する。

 

 

 

香港の選挙制度

 『中国の全国人民代表大会全人代)常務委員会が、習近平政権が掲げる「愛国者による香港統治」の原則に従う形で、香港の選挙制度の見直し案を可決した』。

 

 具体的には、『香港政府トップの行政長官を選出する「選挙委員会」のメンバーを1200人から1500人に増やし、親中派の影響力がさらに拡大される』。また、『立法会(議会)は、定数を70から90に増やし、40議席が新たに選挙委員会の選出枠に配分』され、『これまで35だった直接選挙枠は20に減った』ほか、『候補者の「資格審査委員会」が作られ、香港政府への忠誠が立候補条件』となる(読売)。

 

 

 読売は、今回の選挙制度見直しが『香港の憲法にあたる基本法が「普通選挙」を最終目標に掲げていることに逆行している』と指摘した。

 

 また、『1984年の中英共同宣言で、97年の中国への香港返還後、50年間保障するとした一国二制度」の理念にも反している』ため、国際的な約束に反し、『内政干渉だという反論は筋が通らない』と指摘した。

 

 法改正をうけて、『英国の市民権獲得につながる特別ビザの取得申請は激増している』という。

 

 

 産経は、米外務省や『香港の旧宗主国である英国のラーブ外相』が今回の見直しを批判したことを紹介した。また、日本も外務省が『「重大な懸念」を表明』している。

 

 もっとも産経は日本政府の弱腰に不満がある。本件と直接関係はないが、日本はウイグル問題で対中制裁を行っていないため、『欧米諸国と連携し、対中制裁も辞さない断固とした対応をとるべき』だという。

 

 

その他の話題まとめ

・『世界経済フォーラムがまとめる男女格差の報告書』によると、日本は『156カ国中、120位』で『過去最低だった前回の121位とほぼ変わっていない』。朝日は特に政治における男女格差を問題視し、『候補者などの男女比率を数字で割り当てるクオータ制』の検討を促した。

 

楽天は『中国IT大手、騰訊控股(テンセント)子会社の出資』を受けた。テンセント側は『約657億円で3.65%の株式を持つ』。産経は、中国への情報流出などを懸念している。

 

 

 

リンク

読売:

香港の選挙制度 もはや民意は反映されない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ネット中傷 出演者守る番組作りに努めよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)ネット通販新法 市場の信頼どう育てる:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)男女格差 政治に平等の思想を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:新しい高校教科書 探究支える体制づくりを | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:コロナ下の就職活動 変わる社会見すえ選ぼう | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】香港の選挙制度 民主化への「死亡宣告」だ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】楽天と中国企業 経済安保上の懸念消えぬ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。