再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】国会論戦、デジタル教科書など

各紙の比較

 朝日・毎日・産経が公示地価下落を、読売と毎日が国会論戦をとりあげた。その他、読売が柏崎刈谷原発、朝日がデジタル教科書、産経がコロナ病床確保をとりあげた。

 

 3紙がとりあげた公示地価下落だが、3月24日の読売社説でほぼ議論は出尽くしているので、ここでは紹介しない。

 

 国会論戦について論調を比較する。また、デジタル教科書について確認しておく。

 

 

 

国会論戦

 読売は、まず新たな新型コロナ対策を紹介した。21年度予算では、『保健所の体制を強化』するために『保健師の確保に向けて、採用に関する自治体の費用を支援するほか、保健師人材バンクを全都道府県に設置するという』。

 

 その他、『緊急事態に準じた対策を知事が講じられる「まん延防止等重点措置」が新設された』。

 

 総務相接待問題については、野党側が『閣僚や官僚に、誰と食事をしたのかを延々とただしているようでは、生産的ではない』として、『野党自ら調査を尽くす』ことを求めた。一方で、武田総務相をはじめとして『政府の姿勢も、誠実さを欠いている』。

 

 また、『政府提出法案や関連資料に、誤字などのミスが相次いで見つかっている』ことについて、『首相はミスの背景をきちんと調べ、再発防止を徹底してほしい』と求めた。

 

 

 毎日は、『政府が提出した法案、条約の条文や関連資料に誤りが続出していること』を第一に論じた。『誤りは13府省庁が担当する計23法案1条約に及ぶ』という。

 

 具体例として、『デジタル改革関連法案では、関連資料に誤字や数字の間違いなど45カ所ものミスが発覚し、誤記を修正するために提出した正誤表にも誤りがあった』ため、『「正誤表の正誤表」を新たに提出』したという。

 

 毎日は早期の原因究明を求めている。

 

 また、総務相接待問題や日本学術会議問題も未解決であることを指摘し、菅首相に『あらゆる問題に対して誠実に説明すること』を求めた。

 

 

 

デジタル教科書

 朝日によると、文部科学省有識者会議による提言は『小学校の教科書が改訂される24年度』からデジタル教科書を本格導入するよう求めている。

 

  デジタル教科書について、朝日は『デジタル機材の特長を生かした教育の実践は時代の流れ』と前向きだ。『実験的にデジタル版を使っている学校からは、文字や図表、写真を拡大できるだけでなく、動画や音声の利用も可能になり、子どもたちの理解が深まるとの報告がされている』という。

 

 もっとも、課題も多い。『いまの制度ではデジタル版の費用は自治体が負担することになる』ため、自治体の財政力の違いによって教育格差が生まれかねない。

 

 また、『デジタル版や関連教材を使うにはネットに接続する必要がある』ため、家計に通信費の負担がかかる。

 

 本格導入の前に、『文科省は全国の小5~中3の半数程度を対象に、1教科ずつデジタル版を使ってもらう大規模な実証研究を行う』という。

 

 

その他の話題まとめ

・コロナ病床対策

  産経によると、『厚生労働省が24日、都道府県に対して、第3波のピーク時の2倍の患者を受け入れられる病床の確保を求めた』。

 

 産経は、病床の数を揃えるだけでなく『高度医療を提供できる医療機関は重症患者の治療に専念し、日本に多い民間の中小病院は峠を越えた患者の転院を引き受ける』という役割分担を提案している。

 

 

Q&A

Q.2021年の通常国会で、緊急事態に準じた対策を知事が講じられる「□」が新設された。

A.まん延防止等重点措置

 

 

 

 

リンク

読売:

新年度予算成立 感染抑止の論戦が足りない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

柏崎刈羽原発 テロ対策の軽視が甚だしい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)デジタル教科書 導入に向け環境整えよ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)コロナと地価 影響の深度、注視を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:通常国会後半へ 不信と不安募る法案ミス | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:コロナ下の地価下落 変化踏まえた街づくりを | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】コロナ病床の確保 再度の医療崩壊を許すな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】公示地価の下落 実体経済への影響注視を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。