再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】研究費透明化、災害時の帰宅困難者など

各紙の比較

 読売が河井議員公判/研究費透明化、朝日が災害時の帰宅困難者/LINEデータ流出、毎日が武田総務相の国会発言/日銀の金融緩和策、産経が対中人権制裁/聖火リレーをとりあげた。

 

 研究費透明化、災害時の帰宅困難者についてデータを確認しておく。

 

 読売の河井議員公判、朝日のLINEデータ流出、毎日の日銀金融緩和策についての社説は、これまでの他紙の社説と重複し、目新しい内容ではない。

 

 

 

研究費透明化

 読売によると、『政府が設置した有識者検討会が、研究者が国の助成を受ける際、外国の研究機関との兼業や、海外からの資金受け入れについて、情報を開示することを義務づけるべきだとする報告書をまとめた』。罰則もあり、『虚偽申告に対しては、助成の取り消しや最長5年間の応募制限を講じることも提言している』。

 

 本件は、『「軍民融合」を国家戦略に据える中国』への対策と思われる。『中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に参加した複数の米国の研究者が、技術や情報を流出させた』こと、『千人計画には、日本から44人が参加していた』ことから、軍事転用可能な技術が中国に流出する危険性があるようだ。

 

 もっとも、日本の研究者が中国に移るのは、日本の研究環境が諸外国に見劣りするからという一面もある。『政府の科学技術予算は4・4兆円で、中国の28兆円、米国の15兆円超に遠く及ばない』のが現状だ。

 

 

 

災害時の帰宅困難者

 朝日によると、『首都直下地震では帰宅困難者が517万人発生し、行き場を失う人は92万人にのぼると想定される』。対策として、『都は公立の学校や図書館などを一時滞在施設として1132カ所指定しているが、収容できるのは43万人で必要数の半分以下』とまだまだ不十分だ。

 

 朝日はさらなる対策を求めるとともに、『多くの人が帰宅を急ぐのは、家族が心配だから』であることを指摘し、『安否確認の方法や非常時の対応をふだんから打ち合わせておこう』と促した。

 

 

 

その他の話題まとめ

産経によると、中国によるウイグル人への人権侵害について制裁を課していないのは、G7の中で日本だけだという。

 

東京五輪聖火リレーが3月25日スタートする。産経は、『「3密回避」やマスクの着用、拍手による応援などを徹底』しつつ、沿道での応援を促した。

 

 

 

Q&A

Q.日本政府の科学技術予算は□円で、中国の28兆円、米国の15兆円超に遠く及ばない。

A.4・4兆

 

Q.首都直下地震では帰宅困難者が□人発生し、行き場を失う人は□人にのぼると想定される。対策として、都は公立の学校や図書館などを一時滞在施設として1132カ所指定しているが、収容できるのは43万人で必要数の半分以下だ。

A.517万、92万

 

 

 

リンク

読売:

河井元法相公判 議員の辞職は遅きに失する : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

研究費透明化 中国への先端技術流出を防げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)帰宅困難者 次への備え 企業も人も:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)LINEの情報 利用者に説明を尽くせ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:武田総務相の国会発言 不真面目にもほどがある | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:日銀の金融緩和策点検 一層強まった手詰まり感 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】対中人権制裁 日本の不在は恥ずかしい - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】聖火リレー 世界再生の一歩としたい - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。