再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】皇位継承の有識者会議、河井議員公判など

各紙の比較

 読売と毎日が皇位継承有識者会議、朝日と毎日が河井議員公判をとりあげた。その他読売が公示地価、朝日が柏崎刈谷原発、産経が全柔連山下会長/ロシアのクリミア併合批判をとりあげた。

 

 皇位継承有識者会議、河井議員公判について論調を比較する。また、公示地価について数値をみておこう。

 

 

 

皇位継承有識者会議

 皇位継承に関する有識者会議の初会合が開かれた。『学者や経済人ら6人が皇室制度や歴史の専門家から聞き取りを重ね、議論をまとめる』予定だ。『幅広い意見を反映させる狙いから、メンバーは女性が3人と半数を占めており、40歳代の若い世代も含まれている』とのこと。

 

 今後、『女性皇族が結婚した後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、公務の負担軽減策などが議論されるとみられる』(読売)。

 

 

 読売は、『このまま皇族が減少すれば、近い将来、皇室の活動に差し障りが出るのは間違いない』として、対策の必要性は認める。もっとも、女性宮家については『将来の女性・女系天皇に道を開く」として慎重な意見』があること、『女性宮家として認める皇族女子の対象』や『その夫や子を皇族とするかどうか』といった論点がある。

 

 加えて、保守派からは『戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子の復帰』という手法の提起もある。

 

 読売は自説の主張をせず、『将来を見越して、今から冷静に議論を重ねることが大切』と述べるにとどまった。

 

 

 毎日は、明確に女性宮家容認派だ。まず、『各種世論調査では、女性・女系天皇を容認する意見が7割前後に上っている』ことを紹介している。

 

 旧宮家の男系男子の復帰については、『離脱後70年以上たち、皇族の教育も受けていない人たちが皇位継承資格を持つことに国民の理解は得られまい』と否定的だ。

 

 いっぽうで、女性宮家女系天皇容認につながると反発する保守派に配慮して、『結婚後に「皇女」として公務を委嘱する制度を創設する案』があることも紹介している。

 

 

 

河井議員公判

 『一昨年の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われている河井克行元法相がきのうの公判で、これまでの無罪主張から一転、起訴内容の大半を認め、責任をとって衆院議員を辞職する意向を表明した』(朝日)。これまで買収の意図を否定してきたが、突然の方針転換だ。

 

 

 朝日は、『案里氏の失職に伴う4月の再選挙の告示を間近に控え自民党への逆風を和らげたいという思惑があったのだとしたら、政局優先の身勝手な判断というほかない』と批判した。

 

 そして、河井案里氏陣営に自民党本部から提供された1億5千万円のうち『1億2千万円は税金による政党交付金である』ことを指摘し、『具体的な使途をすべて明らかにしてもらわなければ納得できない』と求めた。

 

 また、自民党の二階幹事長が本件を「他山の石」とすると発言したことについて批判している。

 

 

  毎日は辞職の意図について、『補欠選挙の回避を狙ったのではないかとの指摘も出ている。今月15日までに辞職しなければ、補選は実施されないという公選法の規定を利用したように映るからだ』という推測をした。

 

 『自民党にも真相を解明する責任がある』が、菅首相は『「検察に押収された書類が返還され次第、党の公認会計士が監査する」』と述べるにとどまった。

 

 

 

公示地価

 読売は、1月1日時点の公示地価について分析した。『国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価は、全ての用途の全国平均で前年より0・5%下がり、6年ぶりに下落に転じ』た。地方だけでなく、『東京、大阪、名古屋の3大都市圏すべてで、商業地、住宅地ともに下がった』。

 

 もっとも、『全体の下落率は、2008年のリーマン・ショック後よりも小幅』だという。読売は、『世界的な金融緩和による「金余り」で不動産に資金が流れやすい状況』のためだとする。

 

 用途別にみると、商業地の地価下落が著しい一方で、住宅地の値下がりは比較的小さい。住宅地のうち、『埼玉、千葉、神奈川の東京に近接する地域』や『新幹線通勤が可能な別荘地』では値上がり傾向が続き、『テレワークの普及が影響している可能性がある』ようだ。

 

 

 

その他の話題まとめ

・産経によると、ウクライナがロシアに奪われたクリミア半島の奪還を訴える国際会議を開く意向だ。背景には、『対露強硬姿勢をみせるバイデン米政権の後ろ盾』があるようだ。

 

 

 

Q&A

Q.国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価は、全ての用途の全国平均で前年より□%下がり、□年ぶりに下落に転じた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏すべてで、商業地、住宅地ともに下がった。

A.0・5、6

 

 

 

リンク

読売:

有識者初会合 安定的な皇位継承へ議論急げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

公示地価 一極集中の是正につながるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)河井議員公判 真相解明はこれからだ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)柏崎刈羽原発 東電に運転資格はない:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:皇位継承の有識者会議 国民的議論が欠かせない | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:河井議員が辞職表明 買収の全容説明すべきだ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】全柔連の山下氏 会長として本当に適任か - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】クリミア併合7年 奪還へ国際的共闘強めよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。