再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】香港選挙制度改変など

各紙の比較

 朝日と産経が香港選挙制度改変をとりあげた。その他読売が日本人の国際機関トップ/災害医療チーム、朝日が愛知リコール不正、毎日が大震災10年と日本社会、産経が土地規制法案をとりあげた。

 

 香港選挙制度改変について論調を比較する。また、日本人の国際機関トップと震災後の日本社会について、気になった点を紹介する。

 

 

 

香港選挙制度改変

 中国の全国人民代表大会で、香港の選挙制度改変が決定された。詳細は明らかでないが、『候補者資格審査委員会」の新設方針』など、『選挙から民主派を排除するための仕掛け』により、『愛国者による香港統治』を徹底するとみられる(産経)。

 

 朝日、産経ともに中国政府の姿勢を強く批判している。

 

 

 朝日によると、中国高官は『民主派が選挙により「香港の管轄権」を奪おうとしたり、香港社会の「安定を破壊」したりした。だから「強力な措置」が必要になった』と説明する。

 

 しかし朝日は、『彼らの政治運動は現行の制度に基づく活動』でありこの批判は不当であること、『社会を不安定化させたとすれば、平和的なデモを力で抑え込もうとした当局の側』であることを指摘した。

 

 また、『香港の憲法に当たる基本法』では『普通選挙」の実現を「目標」と明記している』。今回の見直しは、基本法の目標に逆行するものといえる。

 

 

 産経は、朝日が触れた内容に加えて、香港政治制度改悪の歴史も解説した。これまでの選挙制度では、『行政長官は親中派が多数を占める選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会も定数の約半数が間接選挙で選ばれている。』。

 

 『街頭デモが民意を政府に示す主要な手段だった』が、『昨年の香港国家安全維持法(国安法)施行で言論とデモの自由を奪われた』。

 

 産経は、『自由と民主主義の価値観を共有する日本と米国、インド、オーストラリア、カナダ、欧州諸国など』が一致して中国を批判すべきと結論づけた。

 

 

 

その他の話題まとめ

・日本人の国際機関トップ

 読売は、国際機関の幹部ポストに日本人が少ないことを紹介し、その原因を分析した。

 

 読売によると、日本の『ODA予算が減り、存在感も低下している』こと、国際機関トップの選挙では『対外的な知名度も求められる』が『日本の省庁では、幅広い分野で力を発揮する人材が好まれ、海外経験の長い職員は多くない』こと、『近年は、閣僚経験が重視される傾向もある』が『日本では、閣僚を務めた国会議員が国際機関で要職に就いた前例はない』ことなどが原因のようだ。

 

 

・震災後の日本社会

 震災後の日本社会では、人と人とのつながり不足が課題だ。これに関連して毎日は、『トランジション・タウン』という新たなコミュニティーづくりの動きがあることを紹介した。

 

 『英国が発祥で、トランジションは「移行」を意味し、浪費社会からの決別を目指す』という。日本では『相模原市の山あいにある藤野地区』から広がった。

 

 同地区では、『電力は自分たちで賄おう』と、『業者に頼らず、ソーラーパネルから小型の太陽光発電装置を自作し、そのやり方を広めた』。

 

 電力のみならず、『物やサービスを必要とする人と、提供できる人が情報を共有し、助け合う仕組み』があり、『森林を保全するための間伐や、穀物の栽培、養鶏にも共同で当たっている』という。

 

 

 ・その他

 災害派遣医療チーム(DMAT)は2005年、阪神淡路大震災をきっかけに設立され、コロナ下でも活躍している。

 

 愛知リコール不正では、先頭に立っていた河村名古屋市長の責任逃れが批判されている。

 

 土地規制法案は、安全保障上重要な土地の利用を規制するものだが、公明党は私権制限のつながるとして反対している。

 

 

 

Q&A

Q.「□」という新たなコミュニティーづくりの動きがある。英国が発祥で、□は「移行」を意味し、浪費社会からの決別を目指すという。日本では相模原市の山あいにある藤野地区から広がった。

 A.トランジション・タウン、トランジション

 

 

リンク

読売:

国際機関トップ 日本の存在感向上へ戦略描け : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

災害医療チーム 感染症への対応力も高めたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)香港の選挙 理不尽な制度改変だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)リコール不正 不信深める無責任ぶり:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:大震災10年 あの時の思い 再確認し行動を広げたい | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】土地規制法案 公明党は足を引っ張るな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】中国全人代の決定 香港の危機に声をあげよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。