再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】中小企業の基準など

各紙の比較

 読売がみずほ銀行のシステム障害/孤独・孤立対策、朝日が所有者不明地/中小企業の基準、毎日が東日本大震災の復興政策、産経が中国外交/北方領土問題をとりあげた。

 

 中小企業の基準について詳しくみてみよう。

 

 また、みずほ銀行のシステム障害、所有者不明地について追加情報を確認する。

 

 毎日の復興政策に関する社説は、3月8日の朝日社説と内容が重複しているが、朝日よりも読みやすくてよい。また、産経の北方領土問題に関する社説は、ロシア大統領報道官が産経を名指しで批判したことへの反論となっており面白い。お時間があれば一読をすすめる。

 

 

 

中小企業の基準

 朝日によると、大企業が減資して資本金を1億円まで下げ、中小企業になる動きが相次いでいる。中小企業は『税法上、優遇策を受けられる』ことを利用し、『コロナ禍などで悪化した財務の立て直しの一助』にするためだ。

 

 優遇策の具体例には、『赤字であっても人件費などに応じて払わなければならない法人事業税外形標準課税が免除される』こと、『大企業より多くの赤字を、今後の利益にかかる法人税から差し引くこともできる』こと、『法人税率も大企業より低い』ことなどがある。

 

 もっとも、『税優遇の目的は、大企業に比べてコスト削減や資金調達がしづらいなどのハンデを補うことにある』。実態が大企業なのに形式的に中小企業として扱われることは、『税法の趣旨に反する』。

 

 朝日はこのような事態の原因として、『資本金の多寡で中小企業かどうかを決める仕組み』そのものを問題にした。『欧米の優遇税制は、売上高や従業員数を基準とするのが一般的』だが、『財務省は「対象を確認しやすい」として、1960年代に導入した資本金による基準を改めていない』。

 

 朝日は、『公平性を確保するため、事業規模の実態をより的確に捉えられる基準に、政府は早急に改めるべき』と政府に求めた。

 

 

 

その他の話題まとめ

みずほ銀行のシステム障害

 既報のように、みずほ銀行では2月28日に大規模なシステム性がが発生した。読売によると、その後『3月3日夜には東京都や千葉県などにあるATM29台が最大3時間停止』、『7日にもATMやネットバンキングで、定期預金の預け入れができなくなった』と『1週間余りに3回もトラブルが発生』している。

 

 

・所有者不明地

 所有者不明地については2月24日の読売が紹介しているが、本日の朝日はさらに詳しい内容である。

 

 とくに『相続で得た土地を手放したい場合、10年分の土地管理費を納付することを条件に、国庫に帰属させる』制度について、『「国庫帰属」の申請があると国から地元自治体に伝えられ、協議がまとまれば自治体への寄付扱いになり、申請者側の費用負担は軽減される』ことは興味深い。自治体側の受け入れがどこまで受け入れるかにもよるが、費用負担なく土地を手放せる制度は歓迎だ。

 

 

 

Q&A

Q.税法上中小企業として扱われるのは、□が□以下の企業だ。

A.資本金、1億円

 

Q.中小企業は税法上、優遇策を受けられる。具体例には、赤字であっても人件費などに応じて払わなければならない□税の□が免除されこと、大企業より多くの赤字を、今後の利益にかかる法人税から差し引くこともできること、法人税率も大企業より低いことなどがある。

A.法人事業外形標準課税 

 

 

 

リンク

読売:

みずほ障害続発 これ以上の失態は許されない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

孤独・孤立対策 不安に寄り添う社会にしたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)所有者不明地 問題の重さを共有して:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)大企業の減資 中小企業の基準見直せ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:大震災10年 国の復興政策 ハード偏重の限界見えた | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】中国外相の強弁 非を改めるのは習政権だ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】露大統領報道官 産経新聞を「読むな」とは - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。