再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】震災後の制度見直しなど

各紙の比較

 読売が震災後の東北の産業/北朝鮮の金融犯罪、朝日が震災後の制度見直し、毎日が国際女性デー/バイデン氏の中東外交、産経がデジタル教科書/日本とNATOの対中国政策をとりあげた。

 

 震災後の制度見直しについて朝日の見解を詳しくみてみよう。ニュースの解説が多い社説にあって、政策の提案が主体となっている。内容の当否はともかく、試み事態は意欲的でよいと思う。

 

 また、北朝鮮の金融犯罪、国際女性デーについてもかんたんにみておこう。

 

 なお、毎日の社説のタイトルに『「おじさん政治」と決別を』とあるが、差別的で不適切な表現と思う。過激な表現で「釣る」ようなタイトルを社説につけても、なんの益もないだろうに。

 

 

 

震災後の制度見直し

 朝日東日本大震災から10年の節目に当たり、『制度に関する三つの課題を指摘し、政府に対処を求め』た。

 

 

 第1に、『縮む社会に適応する街づくり制度の必要性』だ。

 

 震災で被害を受けた市街地の再建は『土地区画整理事業に頼らざるを得なかった』が、同事業は『権利調整や工事に時間を要するうえ、臨機応変な計画縮小は容易でない』ため、復興には不向きだった。

 

 宅地造成に時間がかかったため、『現地での生活を望みながら別の場所へ移らざるを得なかった被災者も多い』。朝日は、新たな制度の必要性を訴えたが、その具体的な内容には踏み込んでいない。

 

 

 第2に、『被災者への資金支援』だ。

 

 復興には巨額の予算が投じられたが、インフラ偏重で、『被災者への金銭支援の少なさに不満が募った』。例として、『28万戸にのぼった家屋の「半壊」が、被災者生活再建支援法の金銭支給の対象にならなかった』ことがある(昨年改正され、「半壊」の一部の支援されるようになった)。

 

 背景には、『物資不足の戦後すぐにできた「現物支給の原則』があるという。朝日は『適切な現金給付」も加えて、支援の選択肢を広げよう』という考えを紹介した。

 

 具体的には、「半壊」住宅への支給額上積みや、『家賃を被災者に渡す「現金給付」』、『企業や事業主も支援した「グループ補助金』などだ。

 

 

 第3に、防災庁の創設だ。政府は『復興庁を30年度まで続けるが、その先の展望がない』。

 

 朝日は『地震や台風、豪雨など相次ぐ危機に立ち向かえる人材を育て、知見やノウハウを蓄積、継承する』ために、防災庁が必要だと訴えた。

 

 

 

その他の話題まとめ

北朝鮮の金融犯罪

 読売は、北朝鮮のサイバー犯罪を紹介した。『国連安全保障理事会北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネル』の年次報告書によると、『世界各地の金融機関や暗号資産業者などへのサイバー攻撃で、2019~20年に300億円以上を盗んだ』という。

 

 『韓国政府の調べでは、韓国が受けた昨年のサイバー攻撃は4年前の約4倍に急増』している。

 

  北朝鮮の経済状況は落ち込んでおり、『外貨不足を穴埋めする狙い』があるようだ。

 

 

・国際女性デーと日本

 毎日は、国際女性デーに際して、日本政治における女性参画の遅れを指摘し、改善を求めた。

 

 日本の『国会議員の女性比率は衆院9・9%、参院22・6%』で、『列国議会同盟によると1月時点で世界190カ国中166位と低い』。

 

 毎日は、『議員や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を、既に118カ国・地域が採用している。日本も導入すべきだ』と訴えた。

 

 

 

Q&A

Q.震災で被害を受けた市街地の再建は □に頼らざるを得なかったが、同事業は権利調整や工事に時間を要するうえ、臨機応変な計画縮小は容易でないため、復興には不向きだった。

A.土地区画整理事業

 

Q.世界各地の金融機関や暗号資産業者などへのサイバー攻撃で、2019~20年に□円以上を盗んだ

A.300億

 

Q.日本の国会議員の女性比率は衆院9・9%、参院22・6%で、列国議会同盟によると1月時点で世界190カ国中□位と低い。

A.166

 

 

 

リンク

読売:

大震災10年 東北の魅力を生かす産業に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

「北」の金融犯罪 国際連携でサイバー攻撃防げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)震災復興10年の教訓 「制度」見直しに踏み込む時:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:国際女性デーと日本 「おじさん政治」と決別を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:バイデン氏の中東外交 現実的思考が欠かせない | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】デジタル教科書 検証しないで飛びつくな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】日本とNATO 対中国で共同歩調をとれ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。