再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】緊急事態宣言延長、NTTによる総務官僚接待

各紙の比較

 読売・毎日・産経が緊急事態宣言延長、朝日・毎日がNTTによる総務官僚接待、朝日と産経がミャンマー情勢をとりあげた。その他読売が大震災10年をとりあげた。

 

 緊急事態宣言延長、NTTによる総務官僚接待について確認しておく。

 

 

 

緊急事態宣言延長

 緊急事態宣言が2週間程度延長される見通しだ。菅首相は、『5日に専門家の意見を聞き、延長期間を正式決定するという』。『これらの地域では、新規感染者数が1月中旬以降、大幅に減ってきたが、最近では減少のスピードが鈍化している』ことが理由だ(読売)。

 

 読売は感染対策の課題として、『高齢者施設での集団感染』が続いていること、『変異ウイルスが国内でも少しずつ広がっている』ことをあげ、検査体制を充実させるよう訴えた。

 

 また、解除の基準について『政府は、感染状況が最も深刻な「ステージ4」を脱することを条件に掲げてきた』にもかかわらず、『今回、おおむね達成しているのに延長する理由』が不明確だと政府に説明を求めた。

 

 

 毎日は、感染者数の下げ止まりを指摘し、『飲食店への営業時間短縮要請』の『効果に限界が見え始めている』こと、『繁華街の人出は増加傾向』で『テレワークも昨春の宣言時ほどには広がらず出勤時間帯の人の流れも増えてきている』ことが原因だとした。

 

 そして、『人と人との接触をさらに制限することが必要か、政府は方針を明確にしなければならない』と求めた。

 

 また、読売と同様に『高齢者施設での検査』、『変異株の監視の強化』、『解除の基準をより明確にすること』などを政府に求めている。

 

 

 産経は唯一、『延長の判断は妥当だろう』と宣言延長を明確に支持している。もっとも、新規感染者数の下げ止まりは、人手が増加傾向にあることなどの『「緩み」に起因する』として、政府や1都3県に新たな対策と解除基準を明確にするよう求めた。

 

 また、『新たな対策の効果が新規感染者数などに反映されるには約2週間を要するとされる』ため、『2週間後の解除の是非を判断する指数にはなりにくい』。そのため『病床数を拡充して使用率を改善するといった、目に見える目標が必要である』とのこと。

 

 

 

NTTによる総務官僚接待

 『週刊文春が、総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、NTT社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた』。

 

 総務省が行った『東北新社幹部による違法接待に関する調査では、谷脇氏について、他の利害関係者からの違法な接待は認められないとしていた』。また、谷脇氏は、『1日の衆院予算委員会で、他には「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはない」と明言』していた。

 

 しかし、『4日の参院予算委では、報じられた会食への参加を認めた上で、NTT側が示した金額を負担したので倫理法には抵触しないと認識し、大臣官房には報告していなかった、と説明した』。

 

 しかし、この説明通りだとすると、谷脇氏の行動は倫理規定に違反している。『倫理規程は、公務員側が費用の一部を負担してもそれが十分でなければ、実費との差額分の接待を受けることになるとして禁じている。自分で完全に負担しても、1万円を超える場合は事前の届け出が必要だ』(朝日)。

 

 

 朝日は、この経緯から『東北新社の接待をきっかけとした総務省の調査が徹底したものであったのかにも、疑義が生じる』と、既存の調査の不十分さを懸念した。

 

 また、『菅首相はこの10年余り、総務省に強い影響力を持って』おり、『谷脇氏はその総務省内で枢要な部署を歴任し、看板政策を担った』。そのため朝日は、菅首相も『ひとごとではすまないと、自覚すべきだ』と求めている。

 

 

 毎日は、週刊文春の内容を詳しく紹介した。『飲食代の総額は谷脇氏の3回で計58万円超』、『昨年6月の会食は33万円で、これには総務審議官だった山田真貴子前内閣広報官も参加していた』という。

 

 また、首相と谷脇氏の関係の深さを指摘し、『首相は官房長官時代に「携帯料金は4割値下げできる」と発言し、通信事業者に値下げを迫った。一連の接待が始まった時期と重なる。関係はないのだろうか』と疑問を呈した。

 

 そして、『もはや官僚の倫理問題にとどまらない。官業の異様な癒着の構造にメスを入れなければならない』と、徹底した調査を求めた。

 

 

 

 

Q&A

なし

 

 

 

リンク

読売:

緊急事態延長へ 解除の先の感染抑止策を急げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

大震災10年 原発の将来像をどう描くのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)総務官僚接待 徹底した調査が必要だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 (社説)ミャンマー 蛮行止める国際圧力を:朝日新聞デジタル (asahi.com) 

 

毎日:

社説:NTTも総務官僚接待 根深い癒着構造の解明を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:4都県の宣言延長へ 点検と対策の強化が必要 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】緊急事態宣言 延長期間で何を変えるか - 産経ニュース (sankei.com) 

【主張】ミャンマー軍 血の弾圧を直ちにやめよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。