再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】所有者不明土地、地方行政のIT活用

各紙の比較

 読売が所有者不明土地と地方行政のAI活用、朝日がコロナ変異株とミャンマー情勢、毎日が巨大ITのネット広告とカーボンプライシング、産経が国連人権理事会への米復帰と地球温暖化対策推進法改正案をとりあげた。

 

 所有者不明土地、地方行政のIT活用について、情報を確認する。

 

 

 

所有者不明土地

 読売によると、『法制審議会は、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ法整備の要綱を、上川法相に答申した』。

 

 『国の調査によると、全国の土地の約20%が所有者不明』で、その面積は『2016年時点で九州より広い約410万ヘクタール』と広大だ。『40年には北海道の面積に近い約720万ヘクタール』とさらに増加するとの予測がされている。

 

 増加の原因は、『利用価値の低い土地は、管理や税のコストばかりが大きくなる』ため、『相続の時に登記が行われないこと』だ。

 

 今回の要綱では、罰則を含む強権的手段と柔軟な手段の両面で問題解決を図ろうとしている。強権的手段としては、『土地所有者が死亡した後、相続人となる家族が相続を知った日から3年以内に、登記するよう定める』うえ、『転居の際も届け出を求め、正当な理由なく怠れば過料を科す』という。

 

 いっぽうで柔軟な手段として、『相続人全員の戸籍謄本などをそろえる通常の登記とは別に、相続人のうち一人の申請で済む新制度を創設する』、『相続を望まない人に土地を手放してもらい、国有化できる制度の新設』、『すでに持ち主が不明になっている土地は、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって売却することを可能にする』なども提案された。

 

 

 

地方行政のIT活用

 読売によると、『総務省の試算では、全国の市区町村職員数は2040年に、13年に比べて10~20%程度減る』とされる。

 

 対策としてAIの活用が考えられるが、『AIの導入率は、都道府県の68%、政令市の50%に対し、市区町村は8%にとどまっている』。

 

 『政府はAI化を促進するため、来年度、複数の自治体が共同でAIを導入する際の財政支援を拡充する方針』という。『単独で導入する場合は、国が経費の3割を負担するのに対し、共同導入なら5割を負担する』ため、小規模な自治体の負担軽減が期待される。

 

 

 

Q&A

Q.国の調査によると、全国の土地の約□%が所有者不明で、その面積は2016年時点で九州より広い約□ヘクタールと広大だ。40年には北海道の面積に近い約□ヘクタールとさらに増加するとの予測がされている。

A.20、410万、720万

 

Q.総務省の試算では、全国の市区町村職員数は2040年に、13年に比べて□%程度減るとされる。対策としてAIの活用が考えられるが、AIの導入率は、都道府県の68%、政令市の50%に対し、市区町村は8%にとどまっている

A.10~20、

 

 

 

リンク

読売:

所有者不明土地 登記義務化の前に説明尽くせ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

地方行政とAI 職員減克服のカギとなるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)コロナ変異株 監視と封じ込め強化を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ミャンマー 国軍の退場が民意だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:巨大ITとネット広告 個人情報乱用に歯止めを | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:カーボンプライシング 導入へ仕組み作り早急に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】人権理への米復帰 抜本的な組織改革を急げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】温対法改正案 追随型の脱炭素は危うい - 産経ニュース (sankei.com)