再受験医師の社説紹介ブログ

医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説のうち、面白そうなものを紹介します。 各紙の話題が共通している場合は、内容を比較します。

【社説比較】教員の不人気、カーボンプライシング

各紙の比較

 読売が中国海警法と悪質シッター、朝日が教員の不人気とカーボンプライシング、毎日がNHK経営委員長人事と森会長続投論、産経がバイデン氏の対中政策と施設クラスターをとりあげた。

 

 本日は朝日が有益な情報を提供してくれている。教員の不人気、カーボンプライシングについて確認しておく。

 

 

教員の不人気

 朝日は、公立小学校教員の採用倍率が低下したことを紹介し、その原因・対策を論じた。文部科学省の発表によると、『20年度に公立小学校の教員になった人の採用倍率は全国平均で2・7倍と、過去最低だった』。

 

 『大量採用された世代の教員が定年を迎え、穴を埋めるために採用を増やしているにもかかわらず、受験者が減っていること』が理由だという。『新年度から「35人学級」が順次始まり、新たに5年間で約1万3千人の教員が必要になる』ため、この傾向は続きそうだ。

 

 文部科学省の対策として、『教員養成課程の設置要件を緩和し、大学に開設を促す▽社会人が働きながら免許を取れる仕組みを用意する▽教員養成課程で小学校と中学校の両方の免許を取りやすくするため、履修科目を見直し総単位数を減らす』などが計画されているという。

 

 

カーボンプライシング

 朝日は、『二酸化炭素(CO2)の排出に「値段」をつけて負担させ、排出量を減らすほど得するようにして削減を促すカーボンプライシング』について論じた。

 

 日本ではまだ検討段階だが、『昨年4月時点で46カ国32地域がカーボンプライシングを採用している』。カーボンプライシングの一種として、『CO2排出が多い企業が少ない企業から「排出枠」を買う排出量取引を05年に導入した欧州連合(EU)では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらCO2排出量を18年に04年より約20%減らした』。日本では、その間の削減率が『約9%』と、大きく水を開けられている。

 

 『EUは、CO2削減対策が不十分な国からの輸入品に税をかける「炭素国境調整措置」を23年にも導入する考え』で、『米国のバイデン大統領も調整措置を公約に掲げ』ている。CO2削減への国際的圧力は高まりつつあるようだ。

 


Q&A

Q.20年度に公立小学校の教員になった人の採用倍率は全国平均で□倍と、過去最低だった。

 A.2・7

 

Q.二酸化炭素(CO2)の排出に「値段」をつけて負担させ、排出量を減らすほど得するようにして削減を促すことを□という。

A.カーボンプライシング

 

Q.EUは、CO2削減対策が不十分な国からの輸入品に税をかける「□」を23年にも導入する考えで、米国のバイデン大統領も調整措置を公約に掲げている。

A.炭素国境調整措置

 


リンク

読売:

中国海警法 国際秩序への挑戦を許すな : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

悪質シッター 子供を安心して託せる制度に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)教員の不人気 工夫重ねて人材確保を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)炭素に「値段」 導入前提に議論を急げ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:NHK経営委員長人事 再任では公共性守れない - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:森会長の続投論 「仕方がない」は、やめよう - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】バイデン氏の演説 「対中抑止」最優先で進め - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】施設クラスター 宿泊療養使い生活分離を - 産経ニュース (sankei.com)