再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】政府の財政試算、介護報酬改定、核軍縮

各紙の比較

 読売が政府の財政試算とゲノム編集食品、朝日が介護報酬改定とNHK値下げ、毎日が自殺者増加と反プーチン派拘束、産経が緊急事態宣言延長と核軍縮をとりあげた。

 

 政府の財政試算、介護報酬改定、核軍縮について数値を確認しておく。

 

 

政府の財政試算

 読売は、内閣府が中長期の財政試算をまとめたことを受けて、その見通しの甘さを批判した。試算によると、『国と地方の基礎的財政収支(PB)は2025年度に7・3兆円の赤字となり、黒字になるのは29年度』で、これは『昨年7月時点の試算から変わっていない』。現状、20年度の『PBの赤字額は69・4兆円』であることからすれば、遠い目標だ。

 

 試算は『高い経済成長率を前提にしたもの』で、『21年度に物価の影響を除いた実質成長率が4%に回復し、家計の実感に近い名目成長率は4・4%になる』、『その後も20年代は、デジタルや環境分野への投資拡大で、3%を上回るバブル期以来の名目成長率が続く』などと想定されている。実際には、『経済の実力を示す日本の潜在成長率は1%弱に低迷したままだ』。

 

 読売は、消費税率の再引き上げを含めた財政健全化策を政府に求めている。

 

介護報酬改定

  朝日によると、『介護サービスの公定価格である介護報酬』は4月から改定され、『全体で0・7%のプラス改定で、多くのサービスの基本料が上がる』。

 

 内容を細かく見ると、まず『感染症や災害が発生しても、必要なサービスを安定的・継続的に提供できる体制作り』のため、『全ての事業者に業務を継続するための計画策定や訓練を義務づける』。

 

 また、人材確保のため、『経験・技能のある職員の賃金を上げる仕組みを使いやすくするほか、介護福祉士や勤続年数の長い職員の割合が高い職場の報酬も手厚くする』。職員の負担軽減のため、『見守り機器などの導入を促すとともに、こうした機器を活用する場合の夜間の人員配置基準を緩和する』。

 

 自立支援や重度化防止の取り組みにつき、『報酬が大きく拡充され、「要介護度3以上の利用者が15%以上」といった要件をなくす』。

 

 朝日はこれらの改定を基本的に歓迎しつつも、介護の質の低下などにつながらないよう検証を求めている。

 

 

軍縮

 産経は、米国とロシアが『新戦略兵器削減条約(新START)の延長で合意した』ことを報じつつ、中国の各戦力強化を指摘し、核軍縮に中国を参加させるよう訴えた。

 

 新STARTでは『露それぞれの戦略核弾頭の配備上限を、それ以前の2200発から1550発へ減らし、射程5500キロ超の大陸間弾道ミサイルICBM)など3種類の核弾頭運搬手段の上限を未配備を含め800基・機とした』。

 

 いっぽう米国防総省の報告では、『中国が持つ核弾頭数を200発台前半とし、今後10年で「少なくとも倍増すると推定」』されている。また、『米国に届くICBMは今後5年間で現在の約100基から約200基へ増える』見通しだ。

 

 中国の各戦力は現状米露に劣るが、無視できない数字という印象を受けた。

 


Q&A

なし

 


リンク

読売:

政府の財政試算 甘い見通しでは信頼が揺らぐ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ゲノム編集食品 消費者の理解得る努力続けよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)介護報酬改定 職員の待遇改善優先に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)NHK値下げ 政治の影に疑念が残る:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:11年ぶりに自殺者増加 コロナ下こそ届く支援を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:反プーチン派大量拘束 暴力による弾圧許されぬ - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】コロナ緊急事態 宣言延長へ早期の決断を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】米露の延長合意 中国なき核軍縮は疑問だ - 産経ニュース (sankei.com)