再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】コロナ関連法改正、コロナと自殺増

各紙の比較

 読売と朝日が、予算委員会におけるコロナ関連の法改正質疑をとりあげた。その他読売が自殺増、朝日が財政健全化、毎日が生活困窮者と異次元緩和策の点検、産経が中国の台湾威嚇とわいせつ教員をとりあげた。

 

 コロナ関連の法改正と自殺増について確認する。 

 

 

コロナ関連法改正

 衆院予算委員会で質疑が始まり、コロナ関連法改正について議論されている。焦点となるのは、罰則規定の導入だ。新型インフルエンザ対策特別措置法では『知事が事業者に休業などを命令できるようにし、応じない場合は過料を科す』、感染症法では『入院勧告に応じない感染者に懲役を科す』という内容だ(読売)。

 

 読売は、『入院が必要なのに治療も受けず、感染を広げる患者が実際にどの程度いるのか。罰則は感染者の差別を招き、それを懸念して検査を避ける人が出かねない』と、罰則導入の妥当性に疑問を呈した。そして、『現状は、感染しても病床に空きがないため入院できず、自宅療養中に亡くなる例が相次いでいる。十分な病床を確保する方策を議論するほうが先決だ』と、政策の優先順位に注文をつけた。

 

 朝日も読売と同じ論調だ。罰則導入により『かえって、診察や検査を拒む人がでて、結果的に感染抑止につながらない恐れもある』と指摘し、『入院先が見つからず、自宅療養中に亡くなる人もいる現状を改善する方が先決』とした。

 

 

コロナと自殺増

 読売は、自殺者の増加について報じた。『厚生労働省によると、昨年の自殺者数は2万919人で、前年を750人上回った』。自殺者が増加するのは、『リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶり』という。

 

 内訳をみると、『男性の自殺者は前年より減った一方で、女性は14・5%増えた』。新型コロナの影響により『非正規で働く女性は月平均約50万人減った』など雇用情勢が悪化したこと、『在宅勤務の広がりで、育児や介護の負担も増し』たこと、家庭内暴力が増加していることなどが理由として考えられる。

 

 また、孤独感が理由とみられる自殺が増えたこと、『児童生徒や大学生は昨年1~11月、前年比84人増の916人』で、とくに『小中高生は過去最多の440人が自ら命を絶った』ことも注目に値する。

 


Q&A

Q.厚生労働省によると、2020年の自殺者数は□人で、前年を750人上回った。自殺者が増加するのは、リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりだ。

A.2万919

 


リンク

読売:

衆院予算委員会 感染抑止への真摯な議論を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

コロナと自殺増 きめ細かい支援で孤立を防げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)コロナの法改正 懸念拭えぬ政府の説明:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)財政の悪化 健全化めざすためには:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:コロナと生活困窮者 孤立させぬ支援と情報を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:異次元緩和策の点検 長期化の弊害直視が必要 - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】中国の台湾威嚇 日米同盟で「抑止」を図れ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】わいせつ教員 教壇に立たせぬ法改正を - 産経ニュース (sankei.com)