再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】緊急事態宣言

各紙の比較

 4紙すべてが緊急事態宣言をとりあげた。その他朝日が米国とロシアの核軍縮、産経がNATOと中露の関係をとりあげた。

 

 緊急事態宣言について、現段階での情報を確認しておく。

 

 

緊急事態宣言

 菅首相は年頭の記者会見で、週内にも緊急事態宣言の再発例を検討していると明らかにした。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象となる予定だ。『対象地域の知事は、明確な法的根拠のもとで、住民に外出自粛を要請したり、事業者に営業時間の短縮などを求めたりすることができる』が、『様々な要請に従わなくても、罰則はない』(読売)。

 

 読売は、宣言に『社会全体で協力する』ことを説くとともに、政府には医療体制や事業者支援の充実を求めた。

 

 医療体制については、『患者の治療にあたる医師や看護師に十分な手当を支給するとともに、病院への補助金などを手厚くし、より多くの医療機関に患者の受け入れを求めていくべき』とした。

 

 事業者支援については、『予備費などを活用して自治体の財源を確保し、事業者の資金繰りを支え』ること、『雇用調整助成金の支給額を増額する特例措置のさらなる延長や、事業を支えるための持続化給付金の再交付』を促した。

 

 また飲食店の休業要請に際しては、国が『休業や営業時間の短縮を要請する業種や期間などを早急に示すべき』とした。

 

 最後に特措法改正案の内容について、『事業者への給付金と、休業要請などに従わ拙速に流れず、開かれた場での丁寧な議論が必要だない人への罰則をセットにする』ことについて、『罰則を設けて私権を制限することが妥当なのか。慎重に検討すべきである』と疑問を呈した。

 

 朝日は、政府・自治体の対応の遅さや連携不足を批判した。具体的には、政府が『昨年11月上旬に「第3波」の到来を指摘されながらGoTo事業の継続に執着』したこと、『分科会が再三にわたり、感染抑止の「急所」として飲食店などに営業時間の短縮を要請するよう提言したにもかかわらず、小池百合子都知事らは応じなかった』ことを指摘した。

 

 また、特措法改正が遅れたことも批判しつつ、罰則を設けることについては『拙速に流れず、開かれた場での丁寧な議論が必要だ』と慎重な姿勢を示した。

 

 毎日も政府の対応の遅れを批判し、『判断の遅れの背景には、首相が主導した「GoToキャンペーン」へのこだわりや、今夏の東京オリンピックパラリンピックの開催問題があったのではないか』と指摘した。

 

 また、国民の危機感が薄れて『要請の効果が上がりにくくなっている』可能性にふれて、『新規感染者がどの程度減少するまで宣言を続けるのか、あらかじめ基準を示しておくこと』など『明確な戦略』の必要性を訴えた。

 

 特措法改正案の罰則規定については、『罰則導入の是非で与野党が対立し、法改正の議論を停滞させてはならない』として、『まずは与野党で早期に合意できるところから改正を始める』よう求めた。

 

 産経は、自粛要請が飲食を対象とすることについて、『一定の効果は期待できる』と評価しつつも、『限定的、集中的な対策だけでは、短期間に新型コロナウイルスを抑え込むことはできない』として他分野での対策も求めた。

 

 そして、『大都市圏から地方への、これ以上の拡散を止める』ために、『人の移動を奨励するトラベル事業の停止だけでなく、首都圏と地方の人の往来を制約する強い手立てが必要』と訴えた。

 


Q&A

なし

 


リンク

読売:

緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症抑えよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)米国とロシア 核大国の重責再認識を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)宣言再発出へ 対策の全体像速やかに:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:首相が緊急事態宣言へ もっと明確なメッセージを - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】緊急宣言発令へ 「一点突破」では不十分だ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】NATO報告書 結束して中露に向き合え - 産経ニュース (sankei.com)