再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】税制改正大綱

各紙の比較

 読売、朝日、産経が税制改正大綱をとりあげた。その他読売が大阪・関西万博、朝日が学術会議改革、毎日が東京五輪の追加経費と北方領土の軍事拠点化、産経が高齢者の医療負担引き上げをとりあげた。

 

 税制改正大綱について論調を比較する。

 

 

税制改正大綱

 自民・公明両党は2021年度の税制改正大綱をまとめた。広範な内容で、各紙どこをとりあげるかに特色が出ている。

 

 読売は、企業向けの「脱炭素」とデジタル化に注目した。

 

 脱炭素では、『電気自動車向けの高性能電池の製造や、省エネルギー生産設備の導入など』の『環境対策に役立つ設備投資を行う企業』に対して、『投資額の最大10%を法人税額から差し引ける仕組み』を新設する。

 

 デジタル化では、『IT投資を行う企業に対して、投資額の最大5%を法人税額から差し引く優遇措置を設ける』。また、『研究開発向けの税制優遇を拡充し、法人税額から投資分を控除できる上限を、45%から50%に引き上げる』。

 

 その他、中小企業の『事業転換や後継者探しを手助けするため、M&A(合併・買収)を後押しする税制を盛り込んだ』。

 

 朝日は、コロナ下での国民生活に影響する部分に焦点を当て、負担軽減策を評価しつつ、残る課題を紹介した。

 

 国民負担の軽減のため、『住宅ローン減税税額控除の期間を13年間にする特例措置と、自動車重量税エコカー減税はともに2年間、車両購入時にかかる自動車税の環境性能割の軽減措置も9カ月間、予定より長く続ける』。また、『固定資産税でも、地価が上昇した土地の評価額を据え置き、来年度の税額を今年度と同額にとどめる』。

 

 残された課題として、格差対策の一環としての『株式の配当などの金融所得への課税』、フリーランスの給与所得控除など働き方の多様化への対応、脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入などをあげた。

 

 産経は、どちらかといえば朝日に近い内容だ。

 

 住宅ローン減税やエコカー減税の継続に加え、『対象となる住宅面積も現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に拡大する』ことも紹介した。

 

 また、『給与などの所得課税の最高税率は45%だが、株式や預貯金などの金融課税は原則20%と低く抑えられている』ことが貧富の格差拡大につながっていることを指摘し、是正を求めた。

 

 脱炭素、デジタル化については簡単に触れるにとどめた。

 


Q&A

Q.2021年度の税制改正大綱では、脱炭素社会実現のため、電気自動車向けの高性能電池の製造や省エネルギー生産設備の導入などの環境対策に役立つ設備投資を行う企業に対して、□を法人税額から差し引ける仕組みを新設する。

A.投資額の最大10%

 

Q.2021年度の税制改正大綱では、デジタル化推進のため、IT投資を行う企業に対して投資額の最大□%を法人税額から差し引く優遇措置を設ける。また、研究開発向けの税制優遇を拡充し、法人税額から投資分を控除できる上限を、45%から□%に引き上げる。

A.5、50

 

Q.2021年度の税制改正大綱では、住宅ローン減税税額控除の期間を13年間にする特例措置と、自動車重量税エコカー減税はともに□、車両購入時にかかる自動車税の環境性能割の軽減措置も□、予定より長く続ける。 

A.2年間、9カ月間

 


リンク

読売:

税制改正大綱 企業を積極投資に転換させよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

大阪・関西万博 コロナ禍での準備は柔軟に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)税制改正大綱 格差の是正を忘れるな:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:東京五輪の追加経費 現実的想定といえるのか - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:北方領土の軍事拠点化 露の本質見抜いた戦略を - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】高齢者の医療負担 引き上げの着実な実施を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】税制改正大綱 格差是正の議論を始めよ - 産経ニュース (sankei.com)