各紙の比較
読売・毎日・産経がドコモの携帯料金値下げをとりあげた。読売はこの1本のみ。その他朝日が日中韓サミット、毎日がホーム転落事故、産経がベルリン慰安婦像をとりあげた。
携帯料金値下げについて論調を比較する。
ドコモ携帯料金値下げ
NTTドコモが、格安の新料金プラン「ahamo」を発表した。『月間のデータ使用量が20ギガ・バイト(GB)のプランで、税抜き月2980円に設定した』(読売)。各紙基本的にはこれを歓迎しつつ、それぞれ懸念を表明した。
読売によると、これまでは『高画質動画を長時間見るには30GBのプランしか選べず、7000円以上かかっている』。新プランは大幅値下げのうえ、『高速・大容量通信規格「5G」を追加料金なしで利用できるようにし、若年層の取り込みを狙っている』という。
すでに『KDDIとソフトバンクは、自社の格安ブランドで、5000円を下回る20GBのプランを発表』していたが、ドコモに対抗したさらなる値下げ競争も予想される。
一方で、顧客の利便性の面では『家族を対象にした割引が受けられなくなり、割安になるのかどうか判断がつきにくい』、『従来の携帯メールは使えなくなる』などマイナス面もある。業界の環境面では『4月に本格参入した楽天や、大手の通信回線を借りている格安携帯会社の経営を圧迫』する可能性もある。
毎日は、値下げそのものは歓迎しつつも、政治圧力による値下げは本来好ましくないと疑問符をつけた。
また、大幅値下げの背景に『親会社のNTTによる完全子会社化』があると分析した。『経営一体化で原資を捻出する余力が高まった』のみならず、『再編を容認した政府に恩を返す必要があった』という見方もあるようだ。
産経も『本来の料金値下げは、民間の公正な競争を通じて実現することが筋』であるとして、『政府は通信業界の競争を促す環境整備にも努めねばならない』とさらなる値下げのための競争環境整備を求めた。具体的には、『総務省や公正取引委員会は携帯電話市場のルールを明確化し、公正な競争が繰り広げられるように促す』ことが重要であるとした。
また、これまで『複雑な料金プランが林立すること』や『高齢の利用者らに不要なオプションを勧める』ことなど、利用者サービスに問題があったことを指摘し、改善を求めている。
Q&A
なし
リンク
読売:
ドコモ値下げ 納得できる料金体系にせよ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
朝日:
(社説)日中韓サミット 対話に臨み懸案を語れ:朝日新聞デジタル (asahi.com)
毎日:
社説:携帯大手3社が値下げ 消費者本位なお見極めを - 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説:ホーム転落事故 後絶たぬ原因の分析必要 - 毎日新聞 (mainichi.jp)
産経: