【社説比較】携帯料金値下げ - 再受験医師の社説比較

各紙の比較

　読売・毎日・産経がドコモの携帯料金値下げをとりあげた。読売はこの1本のみ。その他朝日が日中韓サミット、毎日がホーム転落事故、産経がベルリン慰安婦像をとりあげた。

　携帯料金値下げについて論調を比較する。

ドコモ携帯料金値下げ

　NTTドコモが、格安の新料金プラン「ahamo」を発表した。『月間のデータ使用量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）のプランで、税抜き月２９８０円に設定した』（読売）。各紙基本的にはこれを歓迎しつつ、それぞれ懸念を表明した。

　読売によると、これまでは『高画質動画を長時間見るには３０ＧＢのプランしか選べず、７０００円以上かかっている』。新プランは大幅値下げのうえ、『高速・大容量通信規格「５Ｇ」を追加料金なしで利用できるようにし、若年層の取り込みを狙っている』という。

　すでに『ＫＤＤＩとソフトバンクは、自社の格安ブランドで、５０００円を下回る２０ＧＢのプランを発表』していたが、ドコモに対抗したさらなる値下げ競争も予想される。

　一方で、顧客の利便性の面では『家族を対象にした割引が受けられなくなり、割安になるのかどうか判断がつきにくい』、『従来の携帯メールは使えなくなる』などマイナス面もある。業界の環境面では『４月に本格参入した楽天や、大手の通信回線を借りている格安携帯会社の経営を圧迫』する可能性もある。

　毎日は、値下げそのものは歓迎しつつも、政治圧力による値下げは本来好ましくないと疑問符をつけた。

　また、大幅値下げの背景に『親会社のＮＴＴによる完全子会社化』があると分析した。『経営一体化で原資を捻出する余力が高まった』のみならず、『再編を容認した政府に恩を返す必要があった』という見方もあるようだ。

　産経も『本来の料金値下げは、民間の公正な競争を通じて実現することが筋』であるとして、『政府は通信業界の競争を促す環境整備にも努めねばならない』とさらなる値下げのための競争環境整備を求めた。具体的には、『総務省や公正取引委員会は携帯電話市場のルールを明確化し、公正な競争が繰り広げられるように促す』ことが重要であるとした。

　また、これまで『複雑な料金プランが林立すること』や『高齢の利用者らに不要なオプションを勧める』ことなど、利用者サービスに問題があったことを指摘し、改善を求めている。