再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】東証業務改善命令、イラン核科学者の暗殺

各紙の比較

 読売と産経が東証への行政処分をとりあげた。その他読売が大学の再編、朝日がばらまき公約とNHK受信料、毎日が国会閉会とイラン核科学者の暗殺、産経が中国の外交姿勢をとりあげた。

 

 東証への行政処分とイラン核科学者の暗殺について紹介する。

 

 

東証への行政処分

 東京証券取引所がシステムトラブルで売買を終日停止した問題で、金融庁は同取引所に業務改善命令を出した。これを受けて、宮原幸一郎社長は引責辞任した。

 

 この件に対する各紙の論調は、昨日の毎日も含めほとんど差がなく、東証を厳しく批判している。代表として、読売の内容を紹介する。

 

 まず、東証のシステムトラブルによる業務改善命令は3度目だが、『全銘柄の売買が終日できなかったのは、取引を全面的にシステム化した1999年以降、初めて』だ。

 

 そして、システムトラブルの理由は『顧客情報などを保存する装置内の機器が故障した際』に『予備機への自動切り替えの設定が「オフ」になっていた』ことだ。

 

 そのうえ、取引停止時に『すでに証券会社から受けた注文の処理に関するルール』が整備されていなかったため、『混乱拡大を避けるため終日停止にせざるを得なかった』という。

 

 各紙これらを強く批判し、東証に再発防止のルール作りをもとめている。

 

 

イラン核科学者の暗殺

 毎日は、『イランの核科学者モフセン・ファクリザデ氏が乗用車でテヘラン郊外を移動中、何者かに銃撃され、死亡した』ことを紹介し、周辺事情を解説した。

 

 ファクリザデ氏はイランの核開発計画を主導していた人物で、イスラエル首相から『名指しで批判』されていた。『イランの核開発はイスラエルにとって安全保障上最大の脅威』であり、イスラエルはこれまでに『イランで少なくとも4人の核科学者を殺害した』とされる。

 

 今回も、イランの外相が『イスラエルの関与を示す重大な形跡がある」と語り、米有力紙も米政府情報当局者の話として、イスラエルの関与を報じた』。イランの『ハメネイ師は、「実行犯と黒幕に決定的な懲罰を下す」と報復を示唆』しており、報復攻撃の可能性がある。

 

 毎日はイスラエルの動機として、米国大統領選で親イスラエルのトランプ氏が破れたことで、『イランの核開発が再び進む』ことを懸念した可能性があると指摘した。そして、イランに自制を求めると同時に、日本もイランの報復攻撃を避けるための外構努力をするよう求めた。

 


Q&A

Q.2020年の東証システムトラブルの原因は、顧客情報などを保存する装置内の機器が故障した際に、□ことだ。そのうえ、取引停止時に□に関するルールが整備されていなかったため、混乱拡大を避けるため終日停止にせざるを得なかったという。

A.予備機への自動切り替えの設定が「オフ」になっていた、すでに証券会社から受けた注文の処理

 


リンク

読売:

東証行政処分 信頼回復への覚悟が試される : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

大学の再編 戦略的経営で魅力を高めたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)ばらまき公約 住民との対話が必要だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)NHK受信料 根本に踏み込まぬまま:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:菅政権の国会閉会方針 この正念場に「冬休み」か - 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ - 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】東証社長が辞任 危機対応の再構築を急げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】「偽画像」ツイート 中国は悪質な宣伝やめよ - 産経ニュース (sankei.com)