各紙の比較
読売が米国の経済政策と会計検査院報告、朝日が電柱と核廃絶決議、毎日が米国の軍縮交渉と経済財政白書、産経が中国漁船の違法操業とRCEPをとりあげた。
経済財政白書とRCEPについて確認する。
経済財政白書
毎日は、今月発表された経済財政白書が「新たな生活様式」を提案したことを受けて、その内容につき批判的に論じた。
経済財政白書は『飲食店や娯楽施設への外出動向と新規感染者数の関係を分析し、人出の増減が感染動向を左右するような因果関係は見られないと結論付けている』という。意外な結論だ。感染抑制と経済活動拡大の両立も可能なのかもしれない。毎日はより詳細な分析を求めた。
また、休業補償、国民への10万円給付、GoToキャンペーン、財政への影響などについて分析がされていないことに不満を示した。
RCEP署名
産経は、東アジアの包括的経済連携であるRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）について紹介した。日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する。『日本の貿易額の約５割を占める広域経済圏』で、『中国、韓国とは初めての協定である』という。産経はこれを歓迎しつつも、中国の覇権主義に警戒を示した。
中国は『外国企業への技術移転要求を禁じたこと』を受け入れるなど、『関税撤廃やルール分野で一定の譲歩』をしている。産経はこの原因を『米国との対立を踏まえて自国の経済圏作りを急いだ』とみて、中国の影響力拡大を懸念している。
対策として、今回不参加であったインドに『合流を粘り強く働きかけ』ること、『中国による協定の履行状況を厳しく監視』することをあげた。
Q&A
Q.2020年の経済財政白書は飲食店や娯楽施設への外出動向と新規感染者数の関係を分析し、□と結論付けているという。
A.人出の増減が感染動向を左右するような因果関係は見られない
Q. 東アジアの包括的経済連携である□には、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する。日本の貿易額の約□を占める広域経済圏で、中国、韓国とは初めての協定である。
A.RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）、５割
リンク
読売：
米国の経済政策 保護主義との決別に舵を切れ : 社説 : 読売新聞オンライン
会計検査院報告 公金を扱う意識が足りない : 社説 : 読売新聞オンライン
朝日：
（社説）電柱のない街 縦割り廃し将来像示せ：朝日新聞デジタル
（社説）核廃絶の決議 被爆国の責任、自覚を：朝日新聞デジタル
毎日：
社説：米国の軍縮交渉 「核なき世界」路線を再び - 毎日新聞
社説：コロナと経済財政白書 危機乗り切る政策提案を - 毎日新聞
産経：