再受験医師の社説比較

司法浪人から医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】菅首相東南アジア訪問、国際デジタル課税

各紙の比較

  読売と毎日が菅首相の東南アジア訪問についてとりあげた。その他読売が途上国の債務猶予延長、朝日がデジタル課税とIRIS申請延期、毎日がNHK受信料義務化、産経が靖国神社とロシアの五輪サイバー攻撃をとりあげた。

 

 

菅首相東南アジア訪問

 菅首相は就任後初の外国訪問としてベトナムインドネシアを訪問した。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、中国を牽制する動きの一環とみられている。読売・毎日の2紙は、この訪問を好意的にとりあげた。

 

 読売は、日本と両国が『法の支配や自由などの基本的な価値観を共有している』ことを確認した上で、南シナ海情勢につき『米国や関係国と緊密に連携し、中国に粘り強く自制を求めねばならない』と強調した。具体的な成果としては、『ベトナムのフック首相との会談で、日本からの防衛装備品の輸出などを可能とする防衛装備品・技術移転協定について実質合意』し、『医療物資などのサプライチェーン(供給網)強化や、短期出張のビジネス関係者の往来再開についても一致した』ことをあげた。

 

 毎日もほぼ同様の成果を紹介したうえで、これらの合意が両国の『経済活動再開の後押し』になると評価した。『中国をけん制する思惑』があることについても、『中国の威圧的な行動が突出しないよう、力の均衡を保つ』ことが日本の役割であると好意的だ。全体として『日本と良好な関係にある東南アジアを舞台にした菅外交の無難な滑り出し』と、菅政権に批判的な毎日としては高い評価だ。

 

 

デジタル課税

 朝日は、経済協力開発機構OECD)による新しい国際課税ルール作りが難航していることを紹介した。GAFAなど巨大IT企業へのデジタル課税を強化するルール作りが予定されていたが、米国が『新ルールの「骨抜き」に躍起だ』という。

 

 具体的には、これら企業の利益を『「通常の利益」とそれを「超過する利益」に分け、超過分の一部に対し、サービス利用国が売上高などに応じて課税するというもの』が予定されていた。しかし米国は、『新旧どちらのルールで納税するかを、企業の選択に委ねるよう求めている』という。

 

 また、『法人実効税率の最低水準も決め』て『税率の引き下げ』競争を防ぐことも予定されているが、その水準は『低税率国として知られるアイルランドの12・5%と同程度にする方向で調整中』であり、『日米独の20%台後半より著しく低い』ため効果は限られそうだとのこと。


Q&A

 Q.2020年12月合意予定だった経済協力開発機構OECD)による新しい国際課税ルール作りでは、巨大IT企業などの利益を「□」とそれを「□」に分け、後者の一部に対し、□が売上高などに応じて課税するというものが予定されている。しかし米国は、新旧どちらのルールで納税するかを、企業の選択に委ねるよう求めている。

A.通常の利益、超過する利益、サービス利用国

 


リンク

読売:

菅首相初外遊 東南アジアと信頼関係深めよ : 社説 : 読売新聞オンライン

朝日:

(社説)デジタル課税 実効性ある制度を早く:朝日新聞デジタル

毎日:

社説:首相のASEAN訪問 アジア外交進めるてこに - 毎日新聞