再受験医師の社説比較

司法浪人から医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】サンマの不漁、イスラエル・湾岸の国交回復

各紙の比較

本日は各紙の内容がかぶらなかったが、それぞれ興味深い内容だった。こういう日には、社説読み比べをしていてよかったと思う。

 

読売は公正取引委員会の新体制とサンマの不漁、朝日は東日本大震災の被災地復興と安保関連法、毎日はコロナ対策とイスラエル・湾岸の国交、産経はデジタル庁と台中問題についてとりあげた。このうちサンマの不漁とイスラエル・湾岸の国交について、知識をまとめておく。

 

 

サンマの不漁

日本のサンマ漁獲量は減少傾向であり、『近年のピークは2008年の約35万トンだが、昨年は約4万トンに減り、過去最低』のうえ、今年はさらに減る見通しという。*1

 

読売はその原因として、『地球温暖化に伴う海水温の上昇で、冷たい水を好むサンマが日本近海に来遊しなくなった』ことや、台湾や中国が『日本近海に入ってくる前の公海で、大型船による「先取り」を行っている』ことなどをあげる。後者への対策として、『日本、中国、台湾など8か国・地域で構成する北太平洋漁業委員会(NPFC)が昨年、初の漁獲規制で合意した』ものの、『20年の漁獲枠の上限は公海とEEZを合わせて年55万トンで、19年の実績の3倍近く、緩やかになっている』という現状では効果がうすそうだ。

 

 

イスラエル・湾岸の国交回復

イスラエルは今年8月にアラブ首長国連邦UAE)と、9月11日にバーレーンと国交を回復した。平和的で良いニュースかと思いきや、毎日は『地域が不安定化するリスクが高まって』おり、『手放しでは喜べない』という。

 

その理由として、パレスチナ問題と『バーレーンの複雑な宗派構成』があげられる。パレスチナ問題についてはあまりに複雑で、社説の限られた紙幅で十分な解説は不可能なのだろう。『パレスチナ問題を覆い隠すための和平」との指摘』を紹介するにとどめている。

 

バーレーンの宗派構成についてはわかりやすく説明されている。イスラームにはスンニ派シーア派の二大宗派があり、『中東ではシーア派大国イランの影響力が拡大している』。そして『バーレーンは6割を占めるシーア派住民をスンニ派の王族が支配する。湾岸アラブ諸国で唯一、シーア派が多数派』の国家だという。今回の国交回復には『イラン封じ込めの側面がある』ため、バーレーン国内の『シーア派組織は早くも今回の合意に反発している』とのことであり、同国内での宗派対立が加速するおそれがあるようだ。

 

Q&A

Q.日本のサンマ漁獲量は減少傾向であり、近年のピークは2008年の約□トンだが、2019は約□トンに減っている。

A.35万、4万

 

Q.サンマの不漁の原因として、□に伴う□、□による□が考えられている。

A.地球温暖化、海水温の上昇、台湾や中国、「先取り」

 

Q.日本、中国、台湾など8か国・地域で構成する□が昨年、初のサンマ漁獲規制で合意したものの、20年の漁獲枠の上限は公海とEEZを合わせて年□トンで、19年の実績の3倍近く、緩やかになっている。

A.北太平洋漁業委員会(NPFC)、55万

 

Q.バーレーンは6割を占める□派住民を□派の王族が支配する。湾岸アラブ諸国で唯一、□派が多数派の国家である。

A.シーア、スンニ、シーア

 

 

リンク

読売:https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200919-OYT1T50277/

毎日:https://mainichi.jp/articles/20200920/ddm/005/070/026000c

*1:1980年代からの推移を見ると、2010年代中盤から急激に減少している。

www.samma.jp