再受験医師の社説比較

司法浪人から医学部再受験し、地方国立大学を卒業しました。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】菅政権の経済・財政政策

各紙の比較

毎日と産経が菅新政権の経済・財政政策について論じた。強調する部分は違うものの、個別の論点では一致する部分も多い。その他読売が日英通商合意とイベント参加者数緩和、朝日が慰安婦合意と原子力政策、毎日がカルロス・ゴーン氏の事件に関連する刑事裁判についてとりあげた。

 

 

菅政権の経済政策

毎日は、安倍政権下における格差の拡大を中心に、社会保障と消費税などの国民負担増をからめて論じている。雇用面で『非正規労働者は今年7月、過去最大の131万人も減った*1ことを『もともとアベノミクスが抱えていた問題が、コロナ禍に直撃されて一段と深刻化』し、『立場の弱い人たちにしわ寄せが集中した』と解釈した。そのうえで、菅首相の「自助」を強調する方針が『競争と効率を重視する新自由主義的な考え方が色濃く、格差を広げる恐れがある』と懸念を表明している。また、格差是正のためには社会保障が重要であるところ、『高齢化で社会保障費は膨らみ、財源の多くは借金頼み』であることを受け、消費増税について『負担増の議論は避けて通れない』と積極的な見方を示した。

 

産経はアベノミクスの三本の矢といわれた政策のうち、金融緩和と財政政策を肯定的に評価しつつも、成長戦略が遅れていることや『アベノミクスの恩恵は地方や中小企業に行き渡っていない』ことを課題として指摘する。これらを改めるために、『後継者不足に悩む』中小企業の『事業承継を促』すこと、『地方金融機関に経営改革を促す』ことなど、首相の掲げる政策に肯定的な評価をしている。そのうえで、これらの政策は『官房長官時代からの懸案ばかり』であることには不満を示し、『どんな分野で改革を断行すべきかも幅広く示すべき』と要求した。

また、コロナ対策としての『経営が悪化した企業への給付金支給や、雇用維持の支援といった安全網』の重要性を改めて強調しつつも、『急激な財政悪化の放置が許されるわけもなく、いつ、どんな形で財政を立て直すかについても議論を深めておくべき』であり、消費増税をはじめとする財政運営の方向性を示すよう求めた。

 

Q&A

Q.2020年7月、非正規労働者は前年同月と比べて過去最大の□人も減った。

A.131万

 

 

リンク

毎日:https://mainichi.jp/articles/20200918/ddm/005/070/091000c

産経:https://www.sankei.com/column/news/200918/clm2009180002-n1.html

*1:前年同月比、

www.stat.go.jp