再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】ワクチン証明書など

各紙の比較

 読売がワクチン証明書/EV充電設備、朝日がアフガン混迷、毎日が東京五輪とコロナ対策、産経が京アニ事件/五輪競技本格化をとりあげた。

 

 ワクチン証明書についてみておこう。

 

 

 

ワクチン証明書

 読売によると、『政府は26日から、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の交付申請を受け付ける。全国の市町村で対応する予定だ』。

 

 『当面は、海外への渡航を予定する人が対象』で、 『イタリアやポーランドなど5か国』で『防疫措置の緩和が受けられる』という。

 

 対象となる国が少ないのは、『日本は外国人の新規入国を原則として禁止しており、特段の事情で入国を認める人にも14日間の待機を求めている』ため、『相互主義の観点』によるものだ。

 

 今回は海外渡航者のみが対象だが、『経済界では接種証明を活用し、制限緩和につなげるべきだとの声が強い』。具体的にはワクチン証明の保持者に対して飲食代金や施設利用料を割引したり、イベントに活用したりする』ことを検討しているようだ。

 

 とはいえ、『接種したくても病気などで受けられない人もいる。そうした人に不利益が生じないよう、PCR検査などの陰性証明を代替手段とする配慮は不可欠だ』。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、『政府は6月に閣議決定した成長戦略で、EV用の急速充電器を2030年までに3万基に増やす方針を掲げた。現在、高速道路のサービスエリア(SA)や道の駅などに約7700基あり、これを4倍近くにする計画だ』。

 

 また、『住宅に設置できる普通充電器を含めて充電インフラを15万基まで拡充し、ガソリン車並みの利便性を目指す』という。

 

朝日によると、アフガニスタンにおいて反政府勢力タリバーンの支配地域は4月の約2割から、5割以上に拡大した。政府側の支配は2割に満たない』。朝日は、米国を中心に中露も連携してアフガン問題解決にあたるよう求めている。

 

 

 

Q&A

Q.政府は6月に閣議決定した成長戦略で、EV用の急速充電器を2030年までに□基に増やす方針を掲げた。現在、高速道路のサービスエリア(SA)や道の駅などに約7700基あり、これを4倍近くにする計画だ。また、住宅に設置できる普通充電器を含めて充電インフラを□基まで拡充するという。

A.3万、15万

 

 

 

リンク

読売:

ワクチン証明書 政府は活用策を前向きに探れ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

EV充電設備 ガソリン車並みに使いやすく : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)アフガン混迷 米中ロの協調が必要だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:東京五輪とコロナ対策 感染拡大防止を最優先に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】京アニ事件2年 迅速手続きで真相究明を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】五輪競技本格化 偉大な敗者に拍手を送る - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】週休3日制、子宮移植

各紙の比較

 読売・毎日・産経が東京五輪をとりあげた。その他読売が週休3日制、朝日が日銀と気候/子宮移植をとりあげた。

 

 五輪については、連日取り上げるほどの内容はない。各紙意見の違いはあるが、開催されるからには意義のあるものに、との希望は共通しているようだ。

 

 週休3日制、子宮移植についてみておこう。

 

 

 

週休3日制

 読売によると、『政府は、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、希望する従業員が週休3日で働ける制度の導入を企業に促すことを盛り込んだ』。その狙いは、『育児や介護、ボランティア活動との両立や、都市部と地方での兼業をしやすくする』ほか、『大学院での研究など、自由時間をキャリア形成に生かせるという期待もある』という。

 

 問題点として、『週休3日制は、従業員の時間あたり賃金の実質的な上昇につながる』ことがある。そのため企業側は勤務日の労働時間を延長するか、人件費抑制の観点から賃金を減少させる』ことになるようだ。ユニクロは前者、みずほフィナンシャルグループは後者だという。

 

 また、現在週休3日制を実施しているのは大企業が中心で、『厚生労働省の調査によると、週休3日を含めて、完全週休2日制より実質的に休日が多い企業は、1割以下にとどまっている』。

 

 

 

子宮移植

 朝日によると、『子宮がない女性の出産を可能にする生体からの子宮移植について、日本医学会の検討委員会が臨床研究の実施を認める報告書をまとめた。計画を進めてきた慶応大のチームが開始に向けた手続きに入るという』。

 

 子宮は『生命維持に欠かせない臓器』とはいえないにもかかわらず、『臓器を提供する側(ドナー)に重いリスクを負わせる』ことになる。『報告書は、ドナーが自らの意思で子宮の無償提供に同意することが必須条件だとした』。

 

 また、『提供を受ける側(レシピエント)の負担も小さくない。移植後は免疫抑制剤の服用が必要なうえ、子宮が正常に機能したとしても妊娠・出産に至るとは限らない』。

 

 そして、『親が免疫抑制剤を使うことによって子にどんな影響が及ぶか、はっきりしておらず、長期のフォローアップが求められる』。

 

 上記のような医療技術上、倫理上の問題が解決されたとしても、『移植のための費用は約2千万円』と高額であり、ドナーが見つかるとは限らないなど『だれもが受けられる医療行為とは言い難い』。

 

 

 

リンク

読売:

東京五輪開幕 苦境でも輝く選手に声援を : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

週休3日制 働き手が不利にならぬように : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)日銀と気候 果たすべき役割 熟考を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)子宮移植 課題解決 透明性もって:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:コロナ下の東京五輪 大会の意義問い直す場に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】東京五輪開会式 世界を変える大会に育て 選手に静かな声援を送ろう - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】東京五輪開幕

各紙の比較

 読売・朝日・産経が東京五輪開幕をとりあげた。その他毎日が、開会式演出者の辞任、ワクチン接種の証明書をとりあげた。

 

 東京五輪開幕について論調を比較する。

 

 

 

東京五輪開幕

 本日、7月23日は東京五輪開会式の日だ。各紙が五輪に関して積み重ねてきたことの集大成となる社説になった。

 

 

 読売は、『「復興五輪」を掲げたが、再生は道半ば』であること、『「コロナに打ち勝った証し」という目標の達成はおろか、今は感染拡大のまっただ中にある』ことなど、苦難の中での五輪となったことを認めた。そのうえで、『大会を通じ、逆境の中でも諦めないことや、地道に鍛錬を積み重ねることの大切さを世界の人々に示したい』という希望もみている。

 

 そのためには、露呈している欠陥を改めなければならない。来日する選手が『入国時に空港で一般客と交じったり、海外の報道関係者がホテルを抜け出して、観光地を訪れたり』、『選手村に宿泊する選手や関係者がウイルス検査で陽性と判定されるケースも相次いでいる』という。感染対策は万全とはいえない。

 

 もっとも、『首都圏と地方都市では、感染状況が異なっている』ため、感染対策の程度も異なりうる。読売は、『リスクを適切に評価しないまま、無観客を選択するのではなく、まずは競技会場と自宅との直行直帰を観客に求めるなど、対策の徹底に力を注いでもらいたい』と訴えた。

 

 

 朝日は、五輪までの歩みが『理念と説明を欠き、不都合なことには目をふさいで暴走する体質』のあらわれと指摘した。具体的には、『当時の安倍首相は原発事故の影響を「アンダーコントロール(管理下にある)」と国際社会にアピールした』こと、『コンパクト五輪構想の破綻(はたん)、経費の膨張、招致をめぐる買収疑惑、責任者の相次ぐ交代』などに加え、昨春に『「完全な形での実施」を約束した』ことだ。

 

 もちろん日本だけに責任があるのではなく、『国際オリンピック委員会(IOC)と、その背後にいる米国のテレビ局や巨大スポンサーの意向』も大きい。朝日は『IOCが市民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、思いを共有するように努めなければ、五輪は遠くない将来、引き受け手のないまま漂流することになろう』と予言する。

 

 選手に対しては、批判の言葉はない。『困難を乗り越えて参加にこぎつけた全てのアスリートには、開催の是非を離れて、それぞれの競技で持てる力を存分に発揮してほしい』とエールを送る。もっとも、『等しくエールを送ることで、ナショナリズムの発露の場になりがちな五輪に、新鮮な息吹を吹き込みたい』というのは朝日らしい。

 

 

 産経は、『「五輪開催」という最後の一線を守り抜いたことは、日本のみならず世界と五輪史にとって大きな意義がある』と開催の意義を強調した。

 

 開会式について、いじめを告白していた小山田圭吾氏の辞任に続いて『「ショーディレクター」の小林賢太郎氏はユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)をコントで揶(や)揄(ゆ)していたことが分かり、解任された』ことについて、『人間の尊厳を理解しない者が退場するのは当然だ。このような事態を招いた大会組織委には強い憤りを覚える。悪い流れを断ち切らなくてはならない』と組織委員会を批判した。

 

 選手たちへの態度について、『大会運営への批判はやまないが、選手たちに落ち度はない。彼らの一挙一動に目を凝(こ)らし、勝者にも敗者にも拍手を送る。そんな心の余裕だけは大事にしたい』と読者に呼びかけた。

 

 また、『日本オリンピック委員会(JOC)は「金メダル30個」を目標に掲げてきた』ことについて、山下会長がその重要性を否定していることをふまえた上で、『選手たちは、より強い輝きのメダル、一つでも上の順位、自己記録の更新を最後まであきらめないでほしい。遠慮はいらない』と呼びかけた。

 

 

 

 

リンク

読売:

東京五輪開幕へ コロナ禍に希望と力届けたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)五輪きょう開会式 分断と不信、漂流する祭典:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:開会式演出者の解任 五輪の理念踏みにじった | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:ワクチン接種の証明書 差別生まぬ慎重な議論を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】東京五輪開幕 明日につながる熱戦望む 歴史的大会へ悪い流れを断て - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】エネルギー計画など

各紙の比較

 読売・朝日・産経がエネルギー計画をとりあげた。その他読売が中国のサイバー攻撃、朝日が日韓会談見送り、毎日が復興五輪/コロナと熱中症をとりあげた。

 

 エネルギー計画について論調を比較する。

 

 

 

エネルギー計画

  『政府は、新たなエネルギー基本計画の原案有識者会議に示した。意見公募を経て、今秋をめどに閣議決定する予定だ』。

 

 『2030年度の電源構成について、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を現在の計画の22~24%から36~38%に引き上げ、火力発電は56%から41%に下げた。原子力は20~22%のままとした』(読売)。

 

 

 読売は、『再生エネの比率は19年度の18%から約2倍となるが、その根拠は不明確』と否定的だ。まず、『期待の大きい洋上風力は整備に時間がかかるため、30年度までの本格稼働は困難だ』。

 

  そして太陽光の『適地は残り少なく、山林の切り崩しなどで災害を誘発することへの懸念が強まっている』。また、『太陽光は夜に発電できず、天候に左右されるなどの弱点がある』ため、『大容量の蓄電池の開発を急ぐか、二酸化炭素を出さない安定電源である原発を活用するしか選択肢は見当たらない』。

 

 もっとも原発は、『東日本大震災後に稼働に向けた申請があった原発27基中、再稼働したのは10基』にとどまる。『30年度に20%にするには、27基全てが稼働しなければ難しいという』。

  

 

 朝日は、『再生可能エネルギーを「最優先」と明記し、30年度の再エネ比率を36~38%と現行目標より14ポイント高くした。再エネを主力電源と明確に位置づけたこと』を評価しつつ、『原子力の比率を20~22%に据え置いたことだ』には否定的だ。

 

 『国際エネルギー機関(IEA)が集計した昨年の国内の発電実績の速報では、原発の割合は4・3%に過ぎ』ず、『福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない』。

 

 またコスト面でも、『経産省が今月まとめた電源別の発電コスト試算の最新結果では、30年に新設する原発は1キロワット時当たり11円台後半以上。04年には5・9円とされていたが、安全対策費用が増え続けて上昇傾向が止まらない』。

 

 朝日は以上を踏まえて、脱炭素社会の『主役は現時点では、再エネしか考えられない。昨年の発電実績で21・7%と、現行の30年目標(22~24%)に匹敵する水準に育った再エネの潜在力を、できる限り生かすのが得策』とする。

 

 

 産経は、『天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない。化石電源比率を引き下げるには、最も安定した脱炭素電源である原発の比率を高め、安定供給にも資する電源構成とする必要がある』と原発推進派だ。

 

 原発については、『建て替えや新増設、そして小型炉(SMR)の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない』と促す。

 

 再生エネの拡大には否定的で、その費用が安くなるとの試算には『太陽光発電量の不安定さを補う設備費用などは含まれていない』という。

 

その他の話題まとめ

毎日によると、『昨年6月から9月までに熱中症で救急搬送された人は、全国で約6万5000人と過去3番目に多かった。年間の死者数は、昨年まで3年連続で1000人を超えている』。

 

 

 

 

リンク

読売:

エネルギー計画 「数字合わせ」で終わらせるな : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

中国を一斉非難 悪質さが際立つサイバー攻撃 : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)30年電源構成 原発維持は理解できぬ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)日韓会談見送り 対話の流れ強め打開を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:かすんだ「復興五輪」 被災地の思いを忘れずに | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:コロナと熱中症 感染対策との両立が必要 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】エネルギー計画案 安定供給果たせるのか 原発の新増設から逃げるな - 産経ニュース (sankei.com)

 

 

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【社説比較】五輪楽曲担当者の辞任など

各紙の比較

 朝日と毎日が、五輪楽曲担当者の辞任を、毎日と産経が文大統領の来日見送りをとりあげた。その他読売がコロナ再拡大/五輪外交、朝日が通学路事故、産経が照ノ富士横綱昇進をとりあげた。

 

 五輪楽曲担当者の辞任について論調を比較する。

 

 

 

五輪楽曲担当者の辞任

 『東京五輪パラリンピックの開会式で、楽曲の作曲を担当するはずだった小山田圭吾氏が辞任した。用意していた曲も使用されないことになった』。

 

 『14日に組織委が小山田氏の起用を発表した直後から、氏が95年前後に雑誌のインタビューなどで、障害者や同級生をいじめた体験を語っていたことに注目が集まった』(朝日)。

 

 朝日は、 『人間の尊厳を重んじ、あらゆる差別の否定を掲げる五輪の式典に、こうした人物が関わることがふさわしいとは思えない』として、人選への批判の声は当然だとした。

 

 また、組織委の行動を批判した。『問題が発覚した後、過去の小山田氏の発言を「不適切」としながらも、「現在は高い倫理観を持って創作活動に献身するクリエーター」と擁護し、続投させる意向を表明』した。『開会式が間近に迫っていることを理由に「許されるかなと考えた」(武藤敏郎事務総長)』という。

 

 

 毎日は、五輪憲章は、あらゆる差別を禁止している。東京大会は「多様性と調和」を理念に掲げ、開会式のコンセプトでも共感や助け合いがうたわれている』と指摘し、『小山田氏が担当者として不適任なのは明白』と断じた。

 

 また、『発覚後も組織委は、小山田氏をかばい続けた』。具体的には、『ツイッターなどで謝罪したことを踏まえ、「現在は高い倫理観を持って創作活動に献身するクリエーター」とのコメントを出した。広報担当者は「開会式準備における貢献は大きい」と強調した』。

 

 毎日は、『開会式が迫っていることを理由に押し切ろうとしたのだろうが、許されない』と批判した。

 

 

 なお両紙とも、『組織委では2月、森喜朗氏が女性蔑視発言で会長を辞任した。3月には、開閉会式の演出の総合統括役だった佐々木宏氏が、タレントの容姿を侮辱するアイデアを提案していたことが表面化し、辞任している』ことを改めて批判している。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、東京五輪の『開会式には、次回パリ五輪のホスト国であるフランスのマクロン大統領や、米国のジル・バイデン大統領夫人らが出席する。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長も来日し、関連の会議などに参加する予定だ』。

 

読売によると、『発症の初期段階から使えるコロナ治療薬が国内で初めて承認され、使用できるようになった。入院して点滴を受けることになるが、海外では死亡リスクを7割減らす効果が確認されている』。

 

 

 

リンク

読売:

コロナ再拡大 「第5波」への具体策打ち出せ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

五輪外交 ともに困難を乗り越えたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)通学路事故 子どもの命、守る責任:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)小山田氏辞任 五輪理念ますます遠く:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:五輪楽曲担当者が辞任 組織委の人権意識を疑う | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:文大統領の来日見送り 対話の努力続けるべきだ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】照ノ富士横綱へ 角界はもっと危機感持て - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】文氏の訪日断念 首脳会談のときではない - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】英のコロナ規制解除

各紙の比較

 読売が日銀の脱炭素策/英のコロナ規制解除、朝日が海外の日本人帰国支援/コロナ第5波、毎日が「バブル方式」の穴/電動キックスケーター、産経がワクチン不足/五輪観客問題をとりあげた。

 

 英のコロナ規制解除について確認しよう。

 

 

 

英のコロナ規制解除

 読売によると、『英政府がロンドンを含むイングランド全域で、コロナ感染対策のほぼ全ての規制を撤廃した。これまでの、1メートル以上の対人距離の確保義務や、店舗、イベントの入場人数制限がなくなり、ナイトクラブも営業できるようになった』。

 

  各個人の感染対策についても、『公共交通機関でのマスク着用もこれまで義務化していたが、今後は「勧奨」にとどめるという』。

 

 背景には、ワクチン接種の進行がある。『2回接種した国民の割合は、全人口の半数、成人では3分の2に達した。9月半ばまでに成人の希望者全てが受けられるようにするという』。

 

 もっとも、『ただ、英国の新規感染者数は急増中で、5万人を超す日もある。規制解除が時期尚早だったのではないかという懸念は拭えない』という。

 

 

 

 

リンク

読売:

日銀の脱炭素策 効果的な側面支援となるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

英のコロナ規制 全面解除に懸念は拭えない : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)海外の日本人 帰国支援の態勢強化を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)コロナ第5波 命を救う準備を急げ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:五輪「バブル方式」に穴 主催者の危機意識足りぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:電動キックスケーター 安全最優先のルール必要 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】ワクチン不足 接種スピードを落とすな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】五輪観客問題 選手の声に耳を傾けたい - 産経ニュース (sankei.com)

 

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【社説比較】要介護者へのワクチン接種、宇宙旅行時代の幕開け

各紙の比較

 読売が中露の強権統治と国連/要介護者へのワクチン接種、朝日が国家保安局/米国の選挙、毎日が電力需給逼迫/宇宙旅行時代の幕開け、産経がユネスコ軍艦島最低賃金上げをとりあげた。

 

 要介護者へのワクチン接種、宇宙旅行時代の幕開けについてみていこう。

 

 

要介護者へのワクチン接種

 読売によると、『介助なしで暮らすことが難しく、介護保険サービスを使って自宅で生活する要介護4と5の人は、約50万人に上っている』。

 

 このような『集団接種会場や病院などに、公共交通機関や自家用車で行くことが困難な人』には、『かかりつけ医が自宅を訪問して接種する取り組みが広がっている』。

 

 もっとも、ワクチンの保管の難しさなどから、『スケジュール調整が大変だといった声も聞かれる』。そのため、『医師側には、通常診療への影響を懸念し、訪問接種をためらうケースもあるという』。

 

 かかりつけ医だけでは解決が難しいため、神戸市では『市立病院の医師と看護師ら3人による巡回接種チームを設けた』など独自の対策を取る自治体もあるという。

 

 

 

宇宙旅行時代の幕開け

 毎日によると、『ベンチャー「ヴァージンギャラクティック」が、有人宇宙船の試験飛行に成功した。宇宙と大気圏の境界付近の高度86キロに達し、乗員たちは数分間の無重力状態を体験した』。商業宇宙旅行も許可されており、『来年にもサービスを始めるという』。

 

 『宇宙旅行ビジネスの市場規模は、2040年には10兆円に達するとの試算がある』。日本企業も参入を目指している。

 

 もっとも、搭乗費用は高額で『ヴァージン社の場合、1人25万ドル(約2750万円)』に登る。

 

 また、『宇宙船の安全基準や運航のルールもない。このため、ヴァージン社のケースでは、事故が起きても損害賠償を求めないことが搭乗の条件になっている』。

 

 

 

リンク

読売:

中露の強権統治 国連を自己正当化に使うとは : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ワクチン接種 要介護者への目配りを十分に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)国家安保局 幅広い知見の結集を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ゆがむ米選挙 民主主義の足元を正せ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:慢性的な電力需給逼迫 再生エネ軸に安定化策を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:宇宙旅行時代の幕開け 新たな価値観生まれるか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】ユネスコと軍艦島 史実歪める決議の撤回を - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】最低賃金引き上げ 中小企業の底上げも促せ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。