再受験医師の社説比較

医学部再受験し、地方国立大学を卒業した精神科医です。 毎日全国紙の社説を比較します。多面的な見方を養い、幅広い知識をつけることを目標にしています。 勉強の手段としてAnkiというアプリを使用しており、これに転記できるようなQ&Aを付け加えています。

【社説比較】原発処理水海洋放出など

各紙の比較

 読売・朝日・毎日が原発処理水海洋放出をとりあげた。その他読売が中国漁船の集結、朝日がフジ外為法違反、毎日が松山選手マスターズ優勝、産経が日米首脳会談/熊本地震5年をとりあげた。

 

 原発処理水海洋放出について論調を比較する。

 

 

 

原発処理水海洋放出

 政府は、福島第一原発の処理水を海洋放出すると決定した。処理水には放射性物質トリチウムが含まれるが、『自然界にも存在し、放射線は弱い 』もので、『国内外の原発の多くが海に放出している 』。放出の際には『国内基準の40分の1にまで希釈する 』という。
 
 これに対し、漁業関係者を中心に反対の声がある。風評被害を恐れての反対だ。
 
 
 読売は、『国際原子力機関IAEA)も支持している手法 』で『欧州はじめ各国でも実際に行われている 』と理解を示した。そして、風評被害対策として政府に『丁寧に説明し、消費者の不安を取り除くこと』や『海産物の販売促進や販路拡大などの支援策』を求めた。
 
 また、『中国や韓国は、食品の輸入規制を続けている』ことの是正、『IAEAの協力を得て、周辺の水質を継続して監視する体制を整えること』なども課題だ。
 
 
 朝日は、『東電への不信』を強調した。『汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが18年に発覚』したことをはじめ、『テロ対策の不備や地震計故障問題』など『安全文化や企業体質』が疑問視されている。
 
 また、漁業関係について、『東電は15年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している』こととの整合性が取れない。
 
 朝日は、『政府や東電は、納得が得られるまで対話を尽くすとともに、放出する場合は客観的で信頼できる放射性物質モニタリング体制を整える』こと、『制度上は公表が義務となっていなくても、積極的に情報公開する』ことを求めた。
 
 また、『新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか』と放出を避ける方法も検討するよう求めている。
 
 
 毎日も、関係者の理解が得られていないことを強調し、『「保管場所がなくなる」との理屈で一方的に押し通そうとする手法には、誠実さがうかがえない』と政府・東電を批判した。
 
 そして、『最も重要なのは、風評そのものを生まないこと』と、海洋放出そのものを撤回することが望ましいとの味方を示した。
 
 

 

 

その他の話題まとめ

・毎日は松山選手のマスターズ優勝を祝福した。その中で、『米紙ニューヨーク・タイムズは「アジア人やアジア系米国人に対する人種差別的な暴力が社会に動揺を与える中での画期的な勝利」と伝えた 』との一節は意外な印象だ。自分は、松山選手の優勝と人種差別問題をつなげて考えたことはなかった。

 

 

 

Q&A

Q.政府は、福島第一原発の処理水を海洋放出すると決定した。処理水には放射性物質の□が含まれるが、自然界にも存在し、放射線は弱い もので、国内外の原発の多くが海に放出している 。これに対し、漁業関係者を中心に反対の声がある。

A.トリチウム

 

 

 

リンク

読売:

処理水海洋放出 円滑な実施へ風評被害を防げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

中国漁船の集結 現状変更を図る不当な威嚇だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)処理水の放出 納得と信頼欠けたまま:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)フジ外資違反 放送行政への不信深く:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:原発処理水の海洋放出 福島の不信残したままだ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:松山選手マスターズV 快挙を次代につなげたい | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】日米首脳会談 同盟強化を具体的に語れ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】熊本地震5年 「命を守る備え」再検証を - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。

 

【社説比較】コロナワクチン高齢者接種など

各紙の比較

 読売・朝日・毎日がコロナワクチン高齢者接種を、読売と産経が松山英樹のマスターズ優勝を、毎日と産経が普天間合意25年をとりあげた。その他朝日は学術会議問題をとりあげた。

 

 コロナワクチン高齢者接種について現状を確認する。

 

 

 

コロナワクチン高齢者接種

 12日から、65歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチン接種が始まった。

 

 

 読売は、ワクチン接種の現状を幅広く伝えた。

 

 ワクチン接種の効果について、『米国では、高齢者施設での感染者や死者が9割以上減ったという報告がある』。また、『先行接種を受けた医療従事者への調査によると、65歳以上では若い世代に比べて副反応が出にくい傾向があったという』。

 

 ワクチンの確保は十分でない。高齢者への接種に先行して『医療従事者約470万人への接種が2月に始まったが、世界的なワクチン不足などで、まだ約110万人にとどまっている』。政府は『6月末までに全高齢者約3600万人分を確保する』としている。

 

 また、接種する看護師が不足している。特設会場を設ける市町村の『2割は看護師不足』という。『民間の調査機関は、看護師が足りないため高齢者への接種が円滑に進まず、完了するのは秋にずれ込むと試算している』。

 

 

 朝日もスタッフと会場の確保、ワクチンの確保を課題とした。『季節性インフルエンザのように、この先、定期的にワクチンを接種しなければならない事態』も想定して、『国産ワクチンの実用化』のための臨床試験や、外国のワクチンを『ライセンス生産』することなども議論が求められる。

 

 

 毎日は、ワクチン不足による混乱を紹介した。『第1陣の配分は供給量が限られ、集団接種の予約が殺到して電話がつながらない自治体があった。高齢者施設では接種券が届いた人と届いていない人がおり、不公平にならないよう接種が先送りされる例もみられた』。

 

 医療従事者の確保について、『接種準備で、薬剤師の協力を得る自治体もある』ことを紹介した。また、『離島など人手が足りない地域には、医療機関が看護師らを派遣できるよう国の支援が求められる』とした。

 

 

 

その他の話題まとめ

・プロゴルファーの松山英樹選手が、マスターズ・トーナメントで優勝した。日本男子がメジャー大会で優勝するのは初めて。読売と産経は松山選手を祝福した。

 

・米軍普天間飛行場辺野古移設について、毎日と産経の主張は対立している。

 毎日は、県民の反対や移設にかかる多額の費用を問題視し、移設反対派だ。

 産経は、安全保障上の必要性を重視し、移設推進派だ。

 

 

 

 

リンク

読売:

コロナワクチン 人員確保して高齢者接種急げ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp) 

松山メジャーV 卓越した技術で栄冠つかんだ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp) 

 

朝日:

(社説)学術会議改革 任命問題の決着が先だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)ワクチン確保 中長期見据えた戦略を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:高齢者の接種スタート 感染対策を緩めず、着実に | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:普天間合意から25年 沖縄に寄り添ってきたか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】普天間合意25年 辺野古移設の実現を急げ - 産経ニュース (sankei.com)

 【主張】松山の快挙 感動を日常回復の契機に - 産経ニュース (sankei.com)

 『』内はリンクからの引用です。

【社説比較】米国の巨額経済対策など

各紙の比較

 読売が米国の巨額経済対策/ネット通信環境、朝日がデジタル法案、毎日が政府の孤独・孤立対策/コロナ下の聖火リレー、産経が農産物の知財戦略/処理水の海洋放出をとりあげた。

 

 米国の巨額経済対策について、その規模をみておこう。

 

 

米国の巨額経済対策

 読売によると、米国は『8年間で2兆ドル(220兆円)規模の経済対策案を発表した。老朽化したインフラの更新と、半導体を始めとする重要産業の強化が柱だ』。

 

 その規模は異例の大きさで、『1930年代に世界恐慌を克服するために実施した「ニューディール政策」以来の規模になるという』。

 

 具体的には『交通インフラの整備に6210億ドルを充て、道路や鉄道網などを充実させる』、『製造業には3000億ドルを投じ、うち500億ドルを半導体の国内生産や研究の支援に使う方針』という。『財源は法人税率の引き上げなどで賄う』つもりだ。

 

 読売は経済的な中国対策、半導体の確保、脱炭素などで日米協調を期待した。また、今回の対策が米景気の加熱をもたらし、株価急落につながるリスクを懸念した。

 

 

 

 

 

その他の話題まとめ

毎日によると、東京五輪聖火リレーはコロナ感染再拡大をうけて縮小している。大阪府は『公道でのリレーを中止』した。これまでにも、『沿道ではすでに何度も密集ができて問題となっている』という。

 

産経によると、政府は福島第一原発からの処理水の海洋放出を決定する見通しだ。処理水にはトリチウムが含まれるが、『発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい』。しかし、風評被害を招くとして漁業者に反対の声があるという。

 

 

 

Q&A

Q.米国は8年間で□規模の経済対策案を発表した。老朽化したインフラの更新と、半導体を始めとする重要産業の強化が柱だ。

A.2兆ドル(220兆円)

 

 

 

リンク

読売:

巨額経済対策 米国の再生につなげられるか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ネット通信環境 利用増に応じた体制が必要だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)デジタル法案 個人情報を守れるのか:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:政府の孤独・孤立対策 「まず自助」では救えない | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:コロナ下の聖火リレー 感染拡大時の対応明確に | 毎日新聞 (mainichi.jp) 

 

産経:

【主張】農産物の知財戦略 優良品種の流出防止図れ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。

【社説比較】まん延防止等重点措置、給与のデジタル払い

各紙の比較

 毎日、産経がまん延防止等重点措置をとりあげた。その他読売が変異ウイルス/放送局外資規制、朝日が普天間合意25年/給与のデジタル払い、毎日が学術会議の見直し案をとりあげた。

 

 まん延防止等重点措置について論調を比較する。また、給与のデジタル払いについて問題点を整理しよう。

 

 まん延防止等重点措置についての産経社説は詳細で、よくまとまっている。

 

 

 

まん延防止等重点措置

 大阪府に続いて、東京、京都、沖縄の3都府県にも「まん延防止等重点措置」が適用されることとなった。

 

 『重点措置の下で、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮する。要請に応じなければ知事は時短を命令できる。違反には20万円以下の過料を科す。イベント入場の上限は5千人にする。菅義偉首相は対象地域について不要不急の移動を極力避けるよう呼びかけた』(産経)。

 

 

 毎日は、東京に隣接する3県が防止措置の適用要請を見送ったことについて、首都圏の1都3県は『通勤やレジャーなどで日常的に人の行き来があり、感染が広がるリスクが高い』ことを指摘し、『今回も1都3県が一体で対応する必要があるのではないか』と疑問を呈した。

 

 また、『感染リスクが高い飲食店以外でも、人が密集する場でクラスター(感染者集団)の発生が広がっていること』を注意喚起した。

 

 

 産経も、『東京や大阪周辺の県への重点措置も決めておき、知事がいつでも個別の市町村へ適用できるようにしておくのが得策ではないか』と提案した。

 

 また、英国型の変異株が『既存の型よりも若者や子供たちへの感染力が強い』ことを指摘し、警戒を促した。

 

 ワクチンに関しては、『全国約3600万人の高齢者が2回接種するワクチンを6月中に確保できるとの見通し』を紹介した。そして、『高齢者よりも優先対象の医療従事者の接種を終わらせるべき』であることを主張した。また、『大阪など蔓延地域の高齢者にまず重点接種することが、犠牲者を減らすのに役立つかを検討したらどうか』と提案している。

 

 

給与のデジタル払い

 朝日によると、労働政策審議会で、『給与の振込先に、○○ペイのような電子マネー口座を指定できるようにすべきかどうか』が議論されているという。

 

 『推進側は、利用のニーズがあり、労働者の同意を前提に選択肢を広げる意義があると主張する』。チャージの手間が省けることのほかに、預貯金口座を持たない外国人労働者にとって便が良いという。

 

 一方で反対側は、『振り込まれた資金の保全や経営破綻(はたん)時の迅速な支払いといった点で、資金移動業者は銀行ほど手厚い仕組みになっていない』と主張する。労働者の「同意」についても、労働者の立場が弱いため実効性がないとする。

 

 厚生労働省は『金保全や保証、換金性などについて、現在資金移動業者に求められている以上の水準が必要との姿勢』だ。

 

 

 

その他の話題まとめ

 ・読売によると、『フジ・メディア・ホールディングスが、2012年9月から14年3月にかけて、放送法外資規制に違反する状態となっていたことを明らかにした』。総務省に報告された時点では違法状態が解消されていたため、同省による認定は取り消されなかったという。

 

 

 

 

リンク

読売:

変異ウイルス 急拡大を踏まえ体制立て直せ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

放送局外資規制 総務省は違反の監視を厳しく : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)普天間合意25年 負担軽減の原点に戻れ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)デジタル払い 給与での利用は疑問だ:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:学術会議の見直し案 任命拒否問題が未解決だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:東京などに「まん延防止」 感染爆発の回避へ連携を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】蔓延防止措置拡大 「第4波」を全力で抑えよ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。

【社説比較】韓国与党大敗、まん延防止等重点措置など

各紙の比較

 読売と産経が韓国市長選での与党大敗を、朝日と毎日がまん延防止等重点措置をとりあげた。その他読売がみずほ障害報告、朝日が広島再選挙、毎日が半導体の供給不足、産経が東芝買収提案をとりあげた。

 

 韓国与党大敗とまん延防止等重点措置についてみておこう。

 

 

 

韓国与党大敗

 『韓国の2大都市、ソウルと釜山の両市長選で、いずれも保守系最大野党「国民の力」の候補が革新系与党「共に民主党」の候補に大勝した』(産経)。

 

 市長選は『与党に所属する前市長がセクハラの発覚で自殺や辞任をしたことから行われた』ため、与党への批判は強かった。また、『宅地開発公社の職員や国会議員、大統領府職員らが、内部情報を基に値上がり確実な土地を買いあさった疑惑が広がり、600人以上が捜査を受けている』ことも影響している。

 

 

 読売は韓国政治の論点として、韓国の経済発展が財閥系企業によるものであり『国民レベルで豊かさを実感しているとは言いがたい』こと、『若年層の就職難』、出生率が低下し『ついに1を割り込んだ』ことをあげた。

 

 また、現政権の検察改革について『検察の権限を縮小した改革には、「政権に対する検察の捜査を封じる政治的な狙いがある」との批判が根強い』という。

 

 対日関係においては『求心力が低下する中で元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)や元慰安婦を巡る訴訟問題の解決に動くのは一層困難』になることが予想される。読売は、『残り任期中、関係修復の手立てを尽くさねばならない』と求めた。

 

 

 産経は、『文政権が支持層をつなぎとめるため反日政策を強化し、中国に傾斜する可能性がある』と懸念を表明した。

 

 半日政策強化について、『2012年、当時の李明博大統領による竹島上陸』を例としてあげた。『任期を半年残した李氏は側近のスキャンダルにまみれており、反日強化で支持をつなぎとめようとした』。

 

 また、中国に傾斜する可能性については、対北朝鮮融和政策が関係している。産経は『残る任期中の対話再開を目指して中国を頼る姿勢を、より鮮明にする可能性がある』という。

 

 

 

まん延防止等重点措置

 『おととい大阪府が独自の医療非常事態を宣言し、きのうはその大阪府などに続く形で東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した』(朝日)。

 

 

 朝日は、英国の変異株について注意喚起した。政府の専門家組織は、『これまでの分析で感染力が強いことが裏づけられたとして、流行地域との往来の抑制を求めている』。『従来株に比べて子どもへの影響を心配する研究者の声もある』という。

 

 また、『海外での流行を受け、変異株の検査や病床確保の必要性が指摘されたにもかかわらず、スピード感、危機感を欠き、第4波というべき入り口に立っている』ことを指摘したが、強い政府・自治体批判は避けている。

 

 

 毎日も同様に、変異株について注意喚起した。

 

 また、『大阪府におけるまん延防止措置の対象区域は大阪市に限定されている。国と府は拡大を検討すべきだ』と措置の対象区域拡大を促した。

 

 さらに、『感染状況がさらに深刻化した場合に政府が緊急事態宣言をためらって、対応が後手に回るようなことがあってはならない』と、再度の緊急事態宣言発出も視野に入れているようだ。

 

 

 

 

その他の話題まとめ

毎日によると、『米中の覇権争いを背景に、主要国が半導体産業を囲い込む動きを強めている』。具体的には、『台湾に集中している半導体の生産拠点を自国に移そうとする欧米の取り組みが目立つ』という。

 

産経によると、東芝が英国の投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ」から買収提案を受けた。『2兆円超でTOB(株式公開買い付け)を実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するという』。東芝では経営陣と既存株主である投資ファンドとの対立が激化していた。

 

 

 

 

リンク

読売:

韓国与党惨敗 不公正への怒りが噴出した : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

みずほ障害報告 「顧客第一」を疎かにするな : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)重点措置拡大 波の山抑える具体策を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)広島再選挙 自民のけじめはどこに:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:広がるコロナ「第4波」 まん延防止で間に合うか | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:半導体の供給不安 世界の変化見据え戦略を | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】韓国与党大敗 対中傾斜に警戒を強めよ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】東芝に買収提案 安保技術流出を懸念する - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。

【社説比較】国産ワクチン戦略など

各紙の比較

 読売が中国の中東外交/70歳雇用、朝日が日米通称協議/出生前検査、毎日が衆参補選・再選挙/国産ワクチン戦略、産経が変異株の検査/違法な中国の海上建造物をとりあげた。

 

 国産ワクチンに関してはこれまでも他紙がとりあげていたが、今日の毎日は経緯がわかりやすくまとまっている。

 

 

 

国産ワクチン戦略

 日本ではワクチン接種が遅れているが、その理由として国産ワクチンの開発が遅れていることがある。毎日によると、『世界では、ワクチン製造企業を擁する国で接種率が高い傾向がみられる。日本の接種率は1%に満たない』。

 

 日本でワクチンの開発が遅れるのは、今回に始まったことではない。『2009年に流行した新型インフルエンザの際も、国産ワクチンの開発や供給が遅れた』。政府による支援が望まれたが、『その後もメーカー任せの状況は変わることはなく、具体的な国家戦略が示されることはなかった』。

 

 その間、『海外では官民協調の研究開発が進んだ』ことが、新型コロナワクチンの迅速な開発に活かされたという。

 

 また、日本がワクチン開発に消極的な原因のひとつに『副反応が社会問題化した歴史』があり、『国民の不信や不安は根強い』。

 

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、『改正高年齢者雇用安定法が今月から施行』され、『70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課す』。高齢者の働き方は多様で、『定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入に加え、フリーランスとなった退職者と業務委託契約を結ぶ方法』もある。

 

産経によると、『南シナ海南沙諸島にある環礁付近に、海上民兵が乗っているとみられる中国漁船団が集結し、この環礁に建造物を造った』。フィリピンの排他的経済水域内であり、フィリピンは抗議している。

 

 

 

 

リンク

読売:

中国の中東外交 「反人権」陣営をつくるのか : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

70歳雇用 就労継続に知恵を絞りたい : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)日米通商協議 TPP復帰促す視点で:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)出生前検査 意思決定支える制度に:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:衆参補選・再選挙 菅政権の半年が問われる | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】変異株の検査 官民の連携で拡充を急げ - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】違法な中国建造物 南シナ海をまた乱すのか - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。

 

【社説比較】コロナ病床、コロナワクチンなど

各紙の比較

 読売がコロナ病床/刑事司法IT化、朝日が五輪組織委員会/李鶴来さん死去、毎日がみずほ障害中間報告/橋田寿賀子さん死去、産経が北朝鮮の五輪不参加/コロナワクチンをとりあげた。

 

 コロナ病床、コロナワクチンの現状をみておこう。

 

 

 

コロナ病床

 読売は、新型コロナ病床確保策ついて論じた。

 

 現在、大阪などで病床の使用率が高まっている。病床不足を避けるため、『厚生労働省は、変異型の患者は「原則入院」とする指針を改定し、軽症者らはホテルなどで療養させることを容認した』。

 

 また、病床確保計画は現在見直し中だ。『厚労省は3月下旬、病床確保計画の見直しを都道府県に要請した。1日あたりの感染者数が第3波の2倍程度に増えることを想定し、緊急時の計画を4月中にまとめるよう求めている』。

 

 病床確保のための具体策としては、『政府は、病床確保のため、医療機関に1床あたり最大1950万円を助成する制度を設けた。コロナ対策の改正特別措置法では、厚労相や知事が、医療機関に診療を勧告できる仕組みも作った』。

 

 

 

コロナワクチン

 産経は、コロナワクチンの接種が遅れている現状を批判的にとりあげた。『厚生労働省によると、国内では2月17日から今月5日までに、119万6884回の接種が行われた。このうち、2回目の接種は約24万回である。接種率は全国民の1%未満で、優先接種対象の医療従事者約480万人のうち、380万人以上が一度も接種を受けていない』。

 

 今後、『医療従事者と高齢者への接種が同時進行する』ことになるが、産経は『ワクチン調達の遅れを小さく見せかけるために同時進行に踏み切った』と強く批判した。

 

 

その他の話題まとめ

読売によると、法務省有識者会議は刑事手続きのIT化に向けて『逮捕状などの請求・発付のオンライン化や、電子データによる刑事記録の管理、公判でのオンライン活用の実現に向けた課題を整理するという』。

 

毎日は、脚本家の橋田壽賀子さんが亡くなったことをとりあげ、橋田さんの作品をあらためて紹介した。

 

 

 

 

 

リンク

読売:

コロナ病床 逼迫回避へ総力を挙げる時だ : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

刑事司法IT化 情報保護に配慮した制度に : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

朝日:

(社説)五輪組織委 市民に顔向けて仕事を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

(社説)李鶴来さん死去 日本の正義問い続けて:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

毎日:

社説:みずほ障害中間報告 経営体質の検証足りない | 毎日新聞 (mainichi.jp)

社説:橋田寿賀子さん逝く 人間の本質ドラマで問う | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

産経:

【主張】北の五輪不参加 政治利用の隙を与えるな - 産経ニュース (sankei.com)

【主張】ワクチンはまだか 「救えるはずの命」を守れ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 『』内はリンクからの引用です。